就業規則の作成費用の相場はいくら?

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社労士事務所・業界の慣習の中には一般常識から考えておかしい部分が正直あります。しかし半ばタブーとされている質問であっても業界として信頼を得るためには、正直かつ本音で回答することが重要と考えます。

今回のポイント

Q:就業規則の作成費用の相場はいくら?
A:社労士自身へのアンカリング効果により20〜30万円程度に集中している。

就業規則の作成費用の相場は20〜30万円って本当?

就業規則の作成や見直しを依頼する場合に最も気になる点は、

  • 費用はいくらかかるのか?

という点でしょう。そして、

  • 相場より高ければ「なぜ?」
  • 相場より安ければ「大丈夫かな?」
  • 相場と同じ価格であれば「安心する」

と思うのが人間の心理です。

だからこそ、就業規則の作成を依頼する会社として、依頼しようとしている社労士事務所の費用がわかった後は、

  • 相場に対してその費用が高いのか、安いのかを比較したい
  • そして、受けることのできるサービスが良いのか、悪いのかを比較したい

というのが本音でしょう。そして、面白いことに、社労士自身も就業規則の作成費用の相場を気にしているというのが実情です。

「就業規則 相場」「就業規則 費用」というキーワードで検索をかけると、「20万円程度」「30万円程度」と書いた記事がたくさん出てきますし、実際、多くの社労士事務所で20〜30万円程度の費用に設定しています。

また、その金額より高い場合に多いのですが、その金額の根拠としてサービス内容の差といった説明しかなく、最後には、自らの作成する就業規則の優位性を語っていたりします。

そこで、今回実際に、就業規則の作成費用が事務所によってどれくらい違うのか調べてみたところ、3万円程度〜100万円程度とかなりの幅があることがわかりました。

Qちゃん
3〜100万円って全然違うじゃないですか!!!
A先生
私も調べてみてびっくりしました。ただ、安いように見えても、実は就業規則の作成費用の表にはトリックがあるので注意が必要です。ポイントは「就業規則本則」という言葉です。

関連:就業規則本則とは何か?

就業規則の作成費用の根拠となる計算式

それでは、なぜ、こんなに価格帯の幅が広いのか、そして相場価格も定まらないのでしょうか?

その理由は、製造業や飲食業などで常識とされる原価管理という考え方が、社労士事務所にはないためです。ただ、これは、社労士に限らず他の士業事務所、そしてコンサルと呼ばれる人たちにも共通します。

一般的に、製造原価は、

  • 材料費 + 労務費 + 経費

で算出されますが、そもそも知識を売る仕事である社労士事務所には「材料費」がなく、「労務費」と「経費」のみです。

この製造原価に、一般管理費、直接販売費、利益を加えて「売価」となりますが、社労士事務所の経営で大きな比重を占めるのが人件費です。立派なオフィスを構えている事務所であれば家賃も高額になりますが、それでも人件費に比べれば微々たるものです。

もちろん、厳格な原価管理をしていないと言っても、事務所経営をしている以上、利益を生み出す仕組みは必要です。そのため、大括りな計算式にはなりますが、就業規則の作成費用の根拠となる計算式を示すと以下のとおりです。

就業規則の作成費用 = 人件費(時給換算額 × サービスを行う時間) + その他の固定費 + 利益

この中で大きいのは、もちろん人件費、つまり、時給換算額 × サービスを行う時間です。

なお、「サービスを行う時間」というのは、依頼する企業の労働実態をヒアリングする時間だけでなく、

  • 実際に就業規則の条文1つ1つを作成する時間
  • 作成した条文の意味を顧客に説明する時間

を含みます。

このように上の計算式を見てみると、就業規則の作成費用が社労士事務所によって異なるのは当然と言えます。

  • 経験・実績のある社労士がじっくりと企業の実態をヒアリングし、作成した就業規則の内容を説明するなど多くの時間をかける場合
  • 社労士事務所の無資格者が、穴埋め形式で就業規則を完成させ、何の説明もしない場合

で、就業規則の作成費用が同じになるはずがありません。

Qちゃん
確かに、大量生産の服と、自分の体型にあわせてフルオーダーする服とでは価格が違いますもんね。
A先生
まさに同じ理屈です。私はユニ○ロが大好きですけど。

就業規則の作成費用の相場が20〜30万円と言われる本当の理由

しかし、今回、ネットを利用して、実際に社労士事務所の就業規則の作成費用を1つ1つ調べてみると、20〜30万円程度となっている社労士事務所が多いという不思議な状況を発見しました。

この理由は、心理学における認知バイアスの一種である「アンカリング」による効果が大きいためと推測できます。

アンカリング効果は、ダン・アリエリーによるベストセラー著書「予想どおりに不合理」で一般的に有名になりましたが、同書では以下の実験結果が示されています。

  • 講義の聴衆に対し、彼らの社会保障番号(日本のマイナンバーのようなもの)の下2桁と同じ値段(ドル)で、ワインやチョコレートなど6種の品物を買うかどうかを質問
  • その後、その品物に最大でいくら払えるかを質問
  • 結果、社会保障番号の下2桁の数字が大きい人ほど、高い値段で買おうとする傾向が見られた

ワインやチョコレートなどの品物と、社会保障番号の下2桁、これらは全く関係ない数字であるにも関わらず、人間は示された数字に引っ張られてしまう、これがアンカリング効果です。

つまり、就業規則の作成を依頼しようと考えている企業だけでなく、当の社労士事務所自身も「20〜30万円が就業規則の作成費用の相場」と考え、

  • 相場より高くすると、依頼がないかもしれない
  • 逆に、相場より低くしてしまうと、信用を得られないかもしれない

という心理、つまりアンカリング効果の影響を受け、相場に合わせた価格に設定しているわけです。

それでは「計算式との関係はどうなるのか?」という疑問が出てきますが、これは実情を明かすと、人件費を調整することで社労士事務所は対応しています。

つまり、ヒアリング時間などサービス時間を長くするのであれば、

  • 経験の浅い社労士
  • 無資格の職員

などを担当にして時給換算額を低くする、もし、時給換算額の高い社労士が担当するのであれば、

  • ヒアリングの時間を減らす、またはそもそもヒアリングをしない
  • 条文作成に時間をかけず、穴埋めするだけで完成する就業規則を用いる
  • 作成した就業規則の内容を説明しない

などのサービスを行う時間を減らすといった方法を用いることで、20〜30万円という相場に合わせているのです。

Qちゃん
ヒアリングをせずに就業規則を作ることなんてできるんですか?
A先生
法令上の最低限の就業規則で良いという依頼ならアリでしょうね。ただ、トラブルが発生した際に役立つものにしたいという希望の場合は、ヒアリングなしには難しいでしょうね。

関連:最低限の就業規則を作成する際の費用はいくら?

こうして見ると、企業が就業規則の作成・見直しを依頼する際に重視すべきポイントは、相場費用と比較して高い・安いで判断するのではなく

  • 誰が作成するのか? 社労士自らなのか、無資格者なのか?
  • どれくらいの時間をかけてもらえるのか? ヒアリングの時間、就業規則の内容の説明時間は?
  • それに見合った費用になっているのか?

を判断材料にした方が良いと言えます。

就業規則の作成費用が相場より安い場合の注意点

最後に、まとめとして、就業規則の作成費用が相場より安い場合の注意点を書いておきます。

実際に顧客から過去にあった話として聞いた話なのですが、「就業規則の作成費用は15万円」と言われたので依頼をしたら、実は就業規則本則(多くの場合、正社員用の就業規則を指します)が15万円であって、

  • パート用の就業規則
  • 再雇用規程
  • 育児・介護休業規程
  • 賃金規程
  • 退職金規程
  • 関連する労使協定、様式

など労働基準法が求める就業規則のすべてを満たす書類一式を依頼したら、総額70万円以上も支払わされたそうです。

なぜ、このようなことが起こるのかは以下の記事で解説していますが、会社の実態によって法令上の義務として必要になる規程や労使協定は異なります。

関連:就業規則の作成・見直しの費用を比較する際の注意点は?

そのため、ウェブサイトなどで就業規則の作成費用が相場より安いと思っても、すぐに飛びつかず、

  • 労働基準法が求める就業規則のすべてを満たす書類の費用が含まれる総額となっているか?

という点をきちんと確認した上で、依頼するようにしてください。

関連:労働基準法が求める就業規則は何を指すのか?