就業規則の作成が義務付けられる「常時10人以上」の正しい数え方は？

労働基準法第89条は、常時10人以上の従業員がいる事業場に、就業規則の作成、労働基準監督署への届出を義務付けています。

作成だけでなく、就業規則を変更した場合も届出が必要です。

労働基準法第89条（作成及び届出の義務）

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

「常時10人以上の労働者を使用する使用者」の意味

常時10人以上の労働者を使用する使用者とは、

• 雇用形態に関係なく、雇用している従業員が常態として10人以上いること

を指しています。

正社員が10人以上という意味ではないんですね。

はい。契約社員、パートタイマー、アルバイト、どんな雇用区分・どんな名称でも関係ありません。あくまで雇用している従業員が常態として10人以上いれば、就業規則の作成義務があります。

極端な例として、全員1〜2時間などの短時間勤務の人ばかりでも、常時10人以上だったら就業規則の作成義務があるということですか？

はい、あります。

参考：就業規則作成・届出に関するFAQ（厚生労働省石川労働局）

法人で10人以上ではない = 労働基準法は事業場単位

労働基準法は、事業場単位で考えます。

そのため、雇用している従業員が常態として10人以上いる事業場に、就業規則の作成・届出義務があります。法人単位ではありません。

では、事業場とは何か？ ということですが、

• 事業場は、主として場所的観念（同一の場所か離れた場所かということ）によって決定すべきであり、同一の場所にあるものは原則として1つの事業場とする
• 場所的に分散しているものは原則として別個の事業場

とされています（昭和47.9.18発基第91号）。

法人として20名の従業員がいても、例えば、本社8人、A事業場5人、B事業場4人、C事業場3人の場合は、それぞれ10人未満なので、就業規則の作成義務はないということですか？

はい、その通りです。ただ、事業場は、原則として「場所的観念で見る」という点には注意が必要ですが。

どういう意味ですか？

例えば、同じ敷地にいて、同種の業務をしているのに「本社、A事業場、B事業場と分けています」といった言い訳は通用しないということです。

そんな主張をする人がいるんですか？

はい、実際に聞いたことがある話なんです。いい加減な入れ知恵をした人がいるのでしょうね。

当事務所の場合

従業員が10人以上になり、これから初めて就業規則を作成するという会社に、ぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、就業規則は簡単に作れても、一度作ると簡単には変更できないということです。いわゆる「不利益変更」の問題があるためです。

「とりあえず10人を超えたから、届出のために形だけ作っておく」という進め方をすると、数年後に実態に合わない条文を変更したくてもできない、という事態になりかねません。

当事務所の「就業規則作成・運用支援コンサルティング」は、最初の1本を、御社の働き方の実態を原則6回にわたってヒアリングしたうえで作成します。