就業規則の作成・見直しの費用を比較する際の注意点は?

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今回のポイント

Q:就業規則の作成・見直しの費用を比較する際の注意点は?
A:「就業規則本則」の費用でなく、労働基準法が求める「就業規則」の総額を確認する。

就業規則の作成・見直しを検討する際に、社労士事務所のウェブサイトで必要な費用を調べていると、以下のような料金表を見ることが多々あります。実際の費用は社労士事務所によって様々ですが、今回は以下の料金表をもとに解説します。

作成する書類 費用
就業規則本則 200,000円
賃金規程 100,000円
育児・介護休業規程 50,000円
非正規従業員規程 100,000円
継続雇用規程 50,000円
退職金規程 50,000円
社有車管理規程 50,000円
自動車通勤規程 50,000円
出張旅費規程 50,000円
慶弔見舞金規程 50,000円
その他の規程 50,000円
Qちゃん
労働基準法で「就業規則」が求められているから、20万円の「就業規則本則」を依頼すれば良いんですよね?
A先生
労働基準法が求める「就業規則」と「就業規則本則」は全然違うので注意が必要です。

まず、上の料金表を見て、「就業規則本則」のみで20万円と判断するのは間違いです。

以下の記事でも解説していますが、そもそも「就業規則本則」という用語に明確な定義はなく、社労士事務所が勝手に命名しているものです。

関連:就業規則本則とは何か?

絶対的必要記載事項で見ると35万円

就業規則には、絶対に記載しなければならない事項「絶対的必要記載事項」、会社内でルールとして定めた場合に記載しなければならない事項「相対的必要記載事項」というものがあります。

上の料金表で言えば、「賃金規程」「育児・介護休業規程」が絶対的必要記載事項に該当するため、最低35万円が必要になります。

作成するもの 費用
就業規則本則 200,000円
賃金規程 100,000円
育児・介護休業規程 50,000円
Qちゃん
絶対に必要なものなら、最初から35万円の「就業規則の基本パッケージ」とした方が親切だと思いませんか?
A先生
社労士事務所として費用を安く見せたいという意思が働くのでしょうね。結局は請求することになるでしょうから、無意味なのですが。

なお、「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」については以下をご参考ください。

関連:労働基準法が求める就業規則は何を指すのか?

正社員以外、再雇用者がいれば50万円

そして、上の料金表には「非正規従業員規程」というものがあります。これは、おそらく正社員以外の「パート」、1年単位等の「有期雇用契約」(よく契約社員と呼ばれます)に適用する就業規則を指すのでしょう。

また、「継続雇用規程」というものもあります。これは、おそらく定年後の再雇用の従業員に適用する就業規則を指すのでしょう。

ここで、ようやく「就業規則本則」とは正社員用の就業規則を指すことがわかります。

しかし「就業規則本則」という用語を使うのであれば、本来は、

  • 非正規従業員規程 → 就業規則 - 非正規従業員用
  • 継続雇用規程 → 就業規則 - 継続雇用者用

といった用語に統一しておきたいところです。実態として問題はありませんが、「すべての従業員に適用される就業規則を作成しなければならない」という労働基準法に一見違反しているように見えます。

話を戻すと、就業規則の作成を依頼する会社に、正社員以外にパートや契約社員、再雇用の従業員がいる場合は、「非正規従業員規程」「継続雇用規程」も法的な義務として必要になるため、最低50万円が必要になります。

作成するもの 費用
就業規則本則 200,000円
賃金規程 100,000円
育児・介護休業規程 50,000円
非正規従業員規程 100,000円
継続雇用規程 50,000円
Qちゃん
また費用が高くなりましたよ!!!
A先生
正社員だけの会社というのもあるでしょうから・・・ただ、正社員だけでも継続雇用・再雇用は発生するので「継続雇用規程」はほぼ絶対的に必要になるでしょうね。

退職金制度の定めをすれば55万円

もし、依頼する会社が退職金制度の定めをする場合、「相対的必要記載事項」となるため、最低55万円が必要になります。

作成するもの 費用
就業規則本則 200,000円
賃金規程 100,000円
育児・介護休業規程 50,000円
非正規従業員規程 100,000円
継続雇用規程 50,000円
退職金規程 50,000円

総額75万円になる場合もあり

その他、営業車などの社有車の管理、自家用車による通勤、出張旅費、慶弔見舞金の定めをするのであれば、なんと総額75万円も必要になります。

また、営業上手な社労士であれば、さらにマイナンバーの管理、安全衛生の管理などにも規程があった方が良いということで、5万円 × 必要数、が請求されることになります。

作成するもの 費用
就業規則本則 200,000円
賃金規程 100,000円
育児・介護休業規程 50,000円
非正規従業員規程 100,000円
継続雇用規程 50,000円
退職金規程 50,000円
社有車管理規程 50,000円
自動車通勤規程 50,000円
出張旅費規程 50,000円
慶弔見舞金規程 50,000円
その他の規程 50,000円
Qちゃん
20万円だと思って相談したら、実際には75万円が必要となったらびっくりしますね。
A先生
料金表がまずいというよりは、依頼主にとって何が必要で、総額いくらになるのか参考価格でも示しておいた方が親切でしょうね。今回の例だと、一般的な会社の場合50万円は必要になるでしょうから。
Qちゃん
最初に20万円だと思ったので、50万円でも2.5倍だからびっくりしますよ。

まとめ

今回解説したように、「就業規則本則」のみの費用を見て20万円と思って、依頼したら75万円になったというのはよくあることのようで、実際に当事務所の顧客からも過去にあったこととして不満を聞いたことがあります。

以下の記事で解説していますが、労働基準法が求める就業規則は、会社の状況・考え方によって異なります。

関連:労働基準法が求める就業規則は何を指すのか?

そのため、社労士事務所のウェブサイトで就業規則の作成費用を比較する際には、以下の点にご注意ください。

  • 自社にとって労働基準法上必要になる「就業規則」の一式を明確にする
  • 必要な「就業規則」の一式の総額を比較する

あえて総額の報酬額を明確にせず、見積もり依頼があったら、その後に営業をかけるという社労士事務所もあるようです。

また、今回解説したように、会社によって労働基準法上必要になる就業規則や規程はケースバイケースなので、総額を明確にするのが難しいという社労士事務所側の事情もあります。

価格交渉が好きという会社もあるでしょうし、複数の見積もりを取って比較したいという会社もあるでしょう。その場合でも、あなたの会社にとって、労働基準法が求める就業規則の一式は何か、なぜ必要なのかという点を意識して、わからない場合はきちんと説明を求め理解した上で比較することをオススメします。

関連:就業規則の作成費用の相場はいくら?