就業規則本則とは何か?

当事務所に寄せられる質問に、公平・中立な立場で、しかし正直かつ本音で回答します。
社労士事務所・業界の慣習の中には一般常識から考えておかしい部分が正直あります。しかし半ばタブーとされている質問であっても業界として信頼を得るためには、正直かつ本音で回答することが重要と考えます。

今回のポイント

Q:就業規則本則とは何か?
A:明確な定義はないが、多くの社労士事務所では正社員用の就業規則を指す。絶対的必要記載事項を除外している可能性があるため要注意。

就業規則の作成・見直しを検討する際に、社労士事務所のウェブサイトで必要な費用を調べていると、

  • 就業規則本則

という言葉を見つけることが多くあります。

常時10人以上の従業員がいる会社(正確には事業場)には、就業規則の作成、労働基準監督署への届出が義務付けられています。

しかし、労働基準法が求める「就業規則」を正確に理解せずに、「就業規則本則」の費用のみを確認して社労士事務所に依頼するのは間違いです。

「就業規則本則」の定義はない

この「就業規則本則」という用語は、誤解を招きかねないため当事務所では利用していませんが、そもそも「就業規則本則」という用語について、法的には何の定義もありません。社労士事務所が勝手に命名しているものです。

そのため、その「就業規則本則」は、誰を対象にし、どんな内容になっているのかは、その社労士事務所次第です。

「就業規則本則」の適用範囲と内容

「就業規則本則」の適用範囲と内容は、社労士事務所次第なのですが、多くの場合は以下のようになっているようです。

  1. 正社員のみが対象
  2. 賃金に関する部分は除外、賃金規程が別途必要
  3. 育児・介護休業等に関する部分は除外、育児・介護休業規程が別途必要

まず、「就業規則本則」の適用範囲ですが、あなたの会社に、正社員以外、パート社員や1年単位で契約している定年後の再雇用社員がいなければ、正社員のみが対象となる「就業規則本則」で十分です。

しかし、「就業規則本則」の内容については要注意です。

賃金や休暇に関する定めは「絶対的必要記載事項」なので、必ず就業規則に記載する必要があります。そのため、就業規則本則の中に、賃金、育児・介護休業等(休暇に該当)が含まれていなければ、労働基準法違反となります。

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