業務内容・報酬

  • あべ社労士事務所は、経営者や人事担当者からの「人」に関するトラブル・お悩みを解決するための支援を行っています。
  • 社労士事務所として就業規則等の改定も行いますが、一般的に社労士の業務としてイメージされる給与計算や手続き代行業務は行っておりません。
  • あべ社労士事務所がご提供するサービスの中心となる業務は「人事担当者の育成」であり、社労士というより、あえて言えば、「人事担当者育成コンサルタント」としての業務を行います。
  • 人事担当者の顧客は経営者や働く社員です。あべ社労士事務所は顧客サービスをしっかりとできる人事担当者を育成します。
  • あべ社労士事務所は、経営者・人事担当者に常に寄り添い、パートナーとして御社の事業の発展を支援します。

中心サービス:人事担当者の育成・相談対応

あべ社労士事務所がご提供する主なサービスは以下の2つが中心となります。

  1. 人事担当者の育成(育成プラン)
  2. 経営者・人事担当者からの相談対応(相談対応プラン)

1. 人事担当者の育成(育成プラン)

支援内容
  • 経営戦略に直結する人事戦略を展開する上で人事担当者はどのような役割を担うべきか?
  • 人事担当者の顧客とは誰なのか?
  • その顧客に対してどのようなサービスを行わなければならないのか?

これらの基本的な部分から、多種多様な労働関係法令・裁判例を踏まえ、日々の業務まで落とし込み、最終的に人事担当者が自律的に実務を行えるようになるまで指導します。
なお、給与計算や社会保険・労働保険の手続きについてもクラウドサービスを用いた効率的な業務方法を指導します。

基本料金
月額10万円(育成対象者2名まで)
ただし、育成対象者が3名以上になる場合、または従業員数300名以上の会社の場合は別途見積もりいたしますのでお問合せください。
育成プランは、以下の相談対応プランと異なり、個別訪問型のみです。
福岡県外に訪問する場合は別途交通費をいただきます。福岡県内の場合、交通費は不要です。

2. 経営者・人事担当者からの相談対応(相談対応プラン)

支援内容
経営者や人事担当者からの「人」に関する日々のトラブル・お悩みを解決するための支援を行います。
相談対応プランには、「個別訪問型」と「メール相談型」の2種類があります。
個別訪問型は、原則として月に1回、御社に個別訪問し、経営者や人事担当者からのご相談に対応するものです。その他、事前に日時を決めた上で、電話相談にも対応します。
メール相談型は、メールやチャットを利用して、ご質問やご相談に回答します。個別訪問や電話相談には対応しません。
基本料金

個別訪問型:月額5万円
50名以上の会社の場合は別途見積もりいたします。ただし当事務所との窓口になる方が2名以下の場合は50名以上の会社でも月額5万円で対応いたします。
また、月の訪問回数を2回以上にすることも可能ですが、その場合は追加の料金となるため、見積もりいたします。

メール相談型:月額3万円
従業員数の規模に関わらず月額3万円、相談回数は無制限です。
メール相談をご利用の方は最新の就業規則の規定例などをご提供する特典付きです。

参考メール相談サービスのご案内

個別訪問型とメール相談型のどちらを選ぶか悩んだ場合

個別訪問型は、月1回の訪問を含み、福岡県外であれば交通費もご負担いただくことになるため、九州内の会社からのご依頼が多い状況です。
また、個別訪問は不要であるが電話相談は希望したいということで個別訪問型を選択している九州以外の会社もあります。
メール相談型は、ほとんどすべてが福岡県以外の会社からのご依頼です。メールだけでなく、Chatworkのようなチャットサービスも利用し、多い場合は1日に10往復を超えるやり取りをしているため、クラウドサービスのご利用に抵抗がない場合はこちらの方がお得かもしれません。

個別訪問型で、福岡県外に訪問する場合は別途交通費をいただきます。福岡県内の場合、交通費は不要です。

単発サービス

社内研修・セミナー講師

社内研修・セミナーの講師に関するご依頼に対応します。

基本料金:5万円/時間、なお、同一内容による複数回開催の場合は10%の割引をいたします。

福岡県外での研修・セミナーの場合は別途交通費をいただきます。福岡県内の場合、交通費は不要です。

依頼先等は非公開ですが、社内の管理職向け、業界団体の会員向けの研修講師の実績があります。

研修・セミナー内容
  • 改正労働契約法を踏まえた無期転換対応の注意点(対象者:管理職60名)
  • パワハラ関係で知っておくべきこと(定義・問題事例・法令・裁判例)(対象者:管理職80名)
  • 法改正に対応した就業規則整備の注意点(業界団体)
  • 退職金規程を作成する際の注意点(業界団体)

公的機関等主催のセミナー実績は以下をご参照ください。

セミナー実績(一部)はこちら

専門誌への執筆

専門誌等への執筆を行います。報酬については御社の規定に準じます。専門誌等への執筆実績は以下をご参照ください。

執筆実績はこちら

その他のサービス

あべ社労士事務所は、人事制度に関する以下のスポット業務も行っています。

ただし、以下の業務を行う際には、人事担当者が将来的には自ら行うことができるように、体系的に指導しながら進めていきます。

  • 人事制度(賃金制度・退職金制度・人事評価制度・等級制度)の構築・見直し
  • 人事制度の規定化(就業規則・各種規程の作成・変更)
  • 未払い残業代等の経営上のリスクを発見するための労務監査
  • 規模・業種に応じた人事労務の法令・手続き・書面化・業務改善
  • 人事戦略構築に不可欠な定量分析手法の指導

人事制度の構築・見直しを検討する上で大事なことは現状把握です。まずは御社の就業規則の状況がどうなっているか専門家の診断を受けてみませんか?

参考就業規則診断サービスのご案内

あべ社労士事務所からのお願い

当事務所のミッションは「社会に価値をもたらす事業の支援」です。

経営者や人事担当者が「本気で」組織の構築・見直しを行うのであれば、当事務所は「本気で」支援いたします。逆に言えば、人事労務の業務を丸投げしたいとお考えの会社、当事務所が事業内容に共感しない会社からのご依頼はお断りします。

また、あべ社労士事務所では、社労士の業務として一般的にイメージされている以下の業務について、単発のご依頼(スポット業務)では行いません。

  • 給与・賞与計算の代行
  • 社会保険・労働保険の手続きの代行
  • 助成金申請の代行

ただし、人事担当者の育成の一環として、御社の人事担当者が給与・賞与計算、社会保険・労働保険の手続き、助成金の申請書作成を自ら行うことができるようになるための指導は行います。

特に、給与計算等について、前例を踏襲した流れ作業のように行っている人事担当者が数多くいるのは悲しいことです。

あべ社労士事務所では、法的根拠を体系的に説明し、またクラウドサービスを用いた効率的な業務方法を指導します。その結果、人事担当者は、非効率な業務から解放され、本質的な業務に専念することができるようになります。

Return Top