賃金規程と給与規程の違いは何か？

確かに、たまに「給与規程」という名称を見ることがあります。「賃金規程」と違うんですか？

内容次第です。就業規則の委任を受け、賃金の計算方法や支払時期などの記載内容があれば、同じものでしょう。

同じ内容なのに名称が違うことがあるんですか？

賃金に関する絶対的必要記載事項の内容を含んでいれば、どんな名称でも構いません。ただ、労働基準法では「賃金」と定義されているので、本来は「賃金規程」の方が良いと思います。割増賃金とは言いますが、割増給与とは言いませんし。

労働基準法第89条に基づき、常時10人以上の従業員がいる事業場には、就業規則の作成、労働基準監督署への届出が義務付けられています。

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そして、就業規則には、絶対に記載しなければならない事項「絶対的必要記載事項」として、具体的には以下の事項を定めることが求められています。

• 始業及び終業の時刻
• 休憩時間
• 休日
• 休暇
• シフト制の場合の就業時転換
• 賃金の決定、計算・支払の方法
• 賃金の締切・支払の時期
• 昇給
• 退職・解雇

上の「賃金の決定、計算・支払の方法」「賃金の締切・支払の時期」「昇給」の部分について、就業規則から抜き出して作成するのが「賃金規程」です。

就業規則から抜き出して作成しても良いんですね。

きちんと就業規則との委任関係を定めていれば規程として別に作成しても構いません。ただ、賃金規程も就業規則になることに注意が必要です。

「賃金」の部分を就業規則から抜き出して作るので「賃金規程」なんですね。なぜ「給与規程」という名称にするんでしょうか？

所得税法では「給与所得」というので、それで給与に関する規程 = 給与規程としているのかもしれません。

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当事務所の場合

「賃金規程」と「給与規程」、どちらの用語を使っているかで、作成した人が労働基準法令をどれだけ意識しているかが透けて見えます。専門家を名乗る以上、用語ひとつにもこだわりたいところです。

当事務所の「就業規則作成・運用支援コンサルティング」は、厚生労働省労働基準局で労働基準法令の政策立案に携わった代表自らが、条文の背景にある法令の趣旨まで解説しながら作成します。