【回答】

医師が無料で診断をしないように、当事務所は無料相談を行っていません。当事務所は専門家としてプライドと責任を持って仕事をしています。

どんなご相談に対しても、法令、法令解釈、過去の判例を調べた上できちんと回答します。無料のご相談には簡単な回答、有料のご相談にはきちんと回答といった器用なことはできません。

また、新規顧客獲得のために、無料のご相談や無料セミナーを開催することは、当事務所とご契約いただいているクライアントの顧客満足度向上のために費やすべき時間を割いていることになり、クライアントに失礼な行為と考えています。

無料のご相談を希望する方は、国の機関である各都道府県労働局の総合労働相談コーナー、都道府県の機関である労働者支援事務所など、様々な公的機関が無料相談に対応しているため、そちらにご相談ください。

【回答】

このサイトには当事務所の電話番号を掲載しておりません。その理由は「しないこと4か条」に書いてあるとおりです。

契約の検討のために確認したいことがあれば、お手数ですがお問合せページからご連絡ください。また、具体的なご相談があれば、個別コンサルティングをご利用ください。

問合せをしたらしつこい営業電話等の勧誘があるのではないかとご心配かもしれません。そのような迷惑行為を行う士業事務所も存在するようですが、当事務所ではそのような迷惑行為は一切行いませんので、安心してお問合せください。

【回答】

はい、多くの方に正しい人事労務の情報が伝わるのであれば、喜んでお引き受けします。報酬については原則として御社の規定に沿った額で結構です。

ただし、無報酬のご依頼や人事労務に関する悪質・違法なノウハウに関する内容はお断りします。

また、最近「士業のウェブサイトなんて誰も見ませんよ、当社のブログに記事を書けば広告宣伝になりますよ」と、無報酬による寄稿依頼を多くいただきますが、そのようなご依頼には返答もいたしません。

【回答】

はい、当事務所は法人のみならず個人事業主の方からのご依頼も承っております。

【回答】

はい、当事務所は労働者からのご相談・ご依頼も承っております。ただし、当事務所はボランティアを行っているわけではありませんので、ご依頼に対しては有料になります。個別コンサルティングをご利用ください。

無料の相談であれば、国の機関である各都道府県労働局の総合労働相談コーナー、都道府県の機関である労働者支援事務所など様々な組織があるため、そちらにご相談ください。

【回答】

スポット業務として助成金の申請代行は行っていません。ただし、顧問契約をしている顧問先からの依頼による助成金の申請代行は行います。

「助成金はもらわないと損」とばかりに、助成金ビジネスが盛んになっていますが、そもそも助成金を得るためには、人事労務に関する法定帳簿、就業規則の整備、そして実態として労働法の遵守・人事労務管理の適切な運用が大前提です。

助成金を得るために実態と異なる書類を作成するのは偽造であり不正行為です。実際、厚生労働省のウェブサイトには懲戒処分事案として氏名を公表されている社労士もいます。

また、助成金の不正は近年増加しており、行政の審査は厳しくなっています。そして助成金を得たら終わりではありません。数年後に調査が行われる可能性もあります。助成金を得て成功報酬を得たら「はい、さよなら」という無責任なビジネスを当事務所は行いません。

助成金の申請代行を希望する場合は、まず当事務所と顧問契約をしていただき、当事務所による人事労務のコンプライアンスチェックを受けていただきます。

ただ、助成金の申請に難しいイメージがあるかもしれませんが、人事労務に関する知識を一度身に付けると、それほど難しいものではありません。実際、当事務所のほとんどの顧問先は自ら申請しており、当事務所は申請書の書き方のアドバイスや内容チェックをたまに行うくらいです。

【回答】

労働保険・社会保険の事務手続きの代行は、社労士法に基づく「提出代行」と言いますが、当事務所は提出代行を行っていません。

ただし、顧問先が作成した書類、ソフトで作成した場合のデータの内容チェック、修正は行います。当事務所は「人事労務担当者の育成」を最終目標としており、労働保険・社会保険の事務手続きを行うことで労働法のポイント、人事労務のノウハウを学んでいただきたいと考えています。

【回答】

この質問は本当によくいただきます・・・。あまりにも聞かれるので「なぜ私は国家公務員を辞めたのか-人生観を大きく変えた2つの出来事」という記事をご参照ください。