令和8年度の雇用保険料率、労災保険料率、健康保険料率の情報

最初に結論を書いておくと、令和8年度の雇用保険料率、労災保険料率、健康保険料率は以下のとおりです。

• 雇用保険料率：変更あり（引き下げ）
• 労災保険料率：変更なし
• 健康保険料率（協会けんぽ）：変更あり

令和8年度の雇用保険料率

令和4年度、5年度と引き上げが続き、令和6年度の雇用保険料率は変更なし、令和7年度、8年度は引き下げとなっています。

• 一般の事業：1.35%（労働者負担0.5%、事業主負担0.85%）
• 農林水産・清酒製造の事業：1.55%（労働者負担0.6%、事業主負担0.95%）
• 建設の事業：1.65%（労働者負担0.6%、事業主負担1.05%）

参考：令和8年度の雇用保険料率（厚生労働省）

令和8年度の労災保険料率

労災保険料の算出に用いる労災保険率は、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などが考慮され、原則として3年ごとに改定されています。

労災保険料率は令和6年度に改定されているため、令和8年度は変更なしです。

参考：令和8年度の労災保険率について（令和7年度から変更ありません）（厚生労働省）

令和8年度の健康保険料率（協会けんぽ）

令和8年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、地域の医療費水準に基づいて算出されるため、全国平均は9.90%ですが、各都道府県で異なります。

適用は、本年3月分（4月納付分）からです。

都道府県における保険料率は、最大で1.34%の差(佐賀：10.55% - 新潟：9.21%)となっています。

なお、40歳から64歳までの方は、介護保険第2号被保険者であり、全国一律の介護保険料率（1.62％）が加わります。

参考：令和8年度都道府県単位保険料率

なお、給与計算ソフトを使っていれば、今回紹介した雇用保険料率、労災保険料率、健康保険料率について自動で最新のデータが反映されるはずですが、Excelなどで賃金計算をしている場合はご注意ください。