顧問契約でご提供するサービス
顧問契約は、人事労務に関する内容をいつでも気兼ねなく相談したい、といったご要望に対応するサービスです。
顧問契約の中では、主に以下の5つの業務を行いますが、ご相談・依頼内容に応じてサービス内容は柔軟に変更可能です。
- 人事労務監査(就業規則・人事労務関連規程、労使協定、雇用契約書等の法定書類の内容確認)
- 就業規則・人事労務関連規程の修正、実務的な運用支援
- 人事制度(役割等級制度・人事評価制度・退職金制度)の設計・導入・運用支援
- 経営者、管理職、従業員向けの研修
- 経営者・人事労務担当者からの相談対応
ただし、当事務所では、顧問先からのご相談に最優先に対応するため、顧問契約の上限数を設定しています。
顧問契約の数を誇るような拡大路線ではありません(実際、数を追い求めすぎて質が低下するという話はよく聞きますし)。
就業規則を無料で作成・更新
一般的な社労士事務所では、毎月の顧問料があって、それとは別に、就業規則・人事労務関連規程の作成・修正、人事制度(役割等級制度・人事評価制度・退職金制度)の設計・導入・運用などの料金を請求します。
しかし、あべ社労士事務所では事業環境や外部環境の変化に合わせて、人事制度や就業規則等のルールを柔軟に変更すべきと考えています。
変更する度に別途数十万円の料金が必要になれば、後回しにしようと考えるのは当然です。つまり、一般的な社労士事務所の料金請求の仕組みは、むしろルールの変更を阻害するようなものになっているのではないか、と懸念しています。
そのため、あべ社労士事務所の顧問契約では、
- 就業規則・人事労務関連規程、労使協定、雇用契約書等の法定書類の作成(もちろん、法令改正を踏まえ最新の内容に随時更新)
- 人事制度(役割等級制度・人事評価制度・退職金制度)の設計・導入・運用支援
など他事務所では数十万円、ヘタすると百万円単位の請求となる業務について、無料で行います。
土日祝日でも代表が自ら対応
あべ社労士事務所は、数よりも質を重視、真の意味での「顧客のためのビジネス」を目指しているため、至急のご要件であれば土日や祝日であってもご相談いただくことができ、もちろん、代表自らが対応します。
無資格者や経験の浅い担当が、さもわかっているような振りをして顧問先に助言するような行為はしません。
なお、顧問先への訪問中などの場合、リアルタイムで対応できないことはあります。
その場合には、チャットやメールなどでご連絡いただければ、原則その日にご対応します。
顧問先限定の情報提供
また、当事務所は「顧客満足度の重視、報酬以上の価値の提供」を掲げており、顧問先に対して以下の情報提供も行っております。
- 顧問先専用サイトで以下の情報提供
- 就業規則・規程・労使協定の規定例を掲載
- 人事労務の実務で利用する様式・通知文書を掲載
- 人事労務の実務に関する豆知識:よくある話のウソ・ホント
- 顧問先限定の事務所通信
- 労働法令の改正情報・実務的な対応
- 人事労務に関するニュース、法的な観点による解説
- 人事労務に関する統計・データとその解説
- 人事労務に関して役立つ書籍とその概要
あまり世間では知られていませんが、士業を顧客とするメルマガサービスというものがあります。
そのサービスを使うと、事務所名のみを入れ替えて、さも自分の事務所からメールマガジンを送っているように見せかけることができ、そんな士業事務所は意外と多いのが実情です。
もちろん、あべ社労士事務所の事務所通信は、代表自らが顧問先に役立つ内容を毎月企画し、作成・送信しています。
顧問先限定ということもあって、巷に溢れる人事労務に関するウソ話をメッタ切りにする内容が多いため、割とご好評をいただいています😄
2つの顧問契約形態
現在、顧問契約数が定員に達しているため、Webサイトからの新規顧問契約の申込受付は停止しています。新規顧問契約の受付の再開はメールマガジンにてご案内しますので、ご希望の方は、ブログ「Work Life Fun」のメールマガジンにご登録ください。
顧問契約には、以下の2つの契約形態があります。
- オンライン相談
- 訪問相談
あべ社労士事務所は、わかりやすい料金形態・明朗会計をポリシーとしているので、以下の基本料金のみで業務を行います。
ただし、助成金の申請代行を当事務所が行う場合には、別途オプションとして助成金額の10%をいただきます(顧問先以外のスポット的な助成金の申請代行は当事務所では行いません)。もちろん、報酬をいただくのは助成金を得ることができた場合のみであり、着手金は「無料」です。
なお、助成金の申請書の作成・提出を顧問先が行い、その内容のチェックを当事務所が行う場合は、基本料金の中で行うため、オプション料金は不要です。
また、一度助成金の申請を行うとポイント・ノウハウがわかるようになり、他の助成金申請をスムーズに行えるようになります。申請書の書き方については指導しますので、ぜひノウハウを身に付けてください。
1. オンライン相談
従業員数 | 月額の基本料金(税込) | |
---|---|---|
10名未満 | 月額5.5万円 | |
10〜50名未満 | 月額8.8万円 | |
50名以上 | 月額11万円 |
月1回、事前に日時を決めた上でZoomを用いて、2時間程度のオンラインミーティングを行います。
当事務所は顧問契約を最優先にし、その日は別の予定を入れませんので、ご相談内容によって3時間や4時間に延長となっても構いません。
また、毎月のオンラインミーティング時に、顧問先には無料で、就業規則作成・運用支援コンサルティングを実施しますし、労働法令やハラスメント対策などに関する管理職向け・従業員向けの研修を行うことも可能です。
オンラインミーティングの回数を複数回にすることも可能です。1か月内で複数回となる場合は、1回当たり、月額の基本料金の50%の追加となります。
また、オンライン相談以外の日でも、チャットツールを用いた人事労務に関するトラブルの相談、就業規則の見直し等のご相談には回数無制限で対応します。
2. 訪問相談
従業員数 | 月額の基本料金(税込) | |
---|---|---|
10名未満 | 月額8.8万円 | |
10〜50名未満 | 月額12.1万円 | |
50名以上 | 月額17.6万円 |
月1回、事前に日時を決めた上で、御社を訪問し、2時間程度のミーティングを行います。
当事務所は顧問契約を最優先にし、その日は別の予定を入れませんので、ご相談内容によって3時間や4時間に延長となっても構いません。
また、毎月の訪問時に、顧問先には無料で、就業規則作成・運用支援コンサルティングを実施しますし、労働法令やハラスメント対策などに関する管理職向け・従業員向けの研修を行うことも可能です。
訪問回数を複数回にすることも可能です。1か月内で複数回の訪問となる場合は、1回当たり、月額の基本料金の50%の追加となります。
また、訪問相談以外の日でも、チャットツールを用いた人事労務に関するトラブルの相談、就業規則の見直し等のご相談には回数無制限で対応します。
なお、福岡県外への訪問の場合は別途交通費をいただきます。福岡県内の場合、交通費は不要です。
2つの顧問契約形態の業務内容の違い
ご希望の依頼内容によって、オンライン相談、訪問相談のいずれの顧問契約が適切か異なるため、以下を参考にご検討ください。
また、当事務所は福岡にあるため、福岡や九州内の会社からは訪問相談、東京や大阪など遠隔地の会社からはオンライン相談が多くなっています。
- オンライン相談
-
- 人に関するトラブルや悩みの相談
- 就業規則・人事労務関連規程の見直し等の相談
- 労働保険・社会保険関連の提出書類の内容チェック ※提出代行は別途料金
- 助成金の申請書類の内容チェック ※提出代行は別途料金
- 就業規則作成・運用支援コンサルティング
- 退職金制度コンサルティング
- 社労士診断認証コンサルティング
- 人事制度の設計・導入・運用支援
- 労働法令・ハラスメント対策等の研修
- 訪問相談
-
- 人に関するトラブルや悩みの相談
- 就業規則・人事労務関連規程の見直し等の相談
- 労働保険・社会保険関連の提出書類の内容チェック ※提出代行は別途料金
- 助成金の申請書類の内容チェック ※提出代行は別途料金
- 就業規則作成・運用支援コンサルティング
- 退職金制度コンサルティング
- 社労士診断認証コンサルティング
- 人事制度の設計・導入・運用支援
- 労働法令・ハラスメント対策等の研修
- 就業規則・人事労務関連規程の説明会等の周知
- 毎月の役員会議や社内会議などへの出席
オンライン相談 | 訪問相談 | |
---|---|---|
人に関するトラブルや悩みの相談 | ○ | ○ |
就業規則・人事労務関連規程の見直し等の相談 | ○ | ○ |
労働保険・社会保険関連の提出書類の内容チェック ※提出代行は別途料金 | ○ | ○ |
助成金の申請書類の内容チェック ※提出代行は別途料金 | ○ | ○ |
就業規則作成・運用支援コンサルティング | ○ | ○ |
退職金制度コンサルティング | ○ | ○ |
社労士診断認証コンサルティング | ○ | ○ |
人事制度の設計・導入・運用支援 | ○ | ○ |
労働法令・ハラスメント対策等の研修 | ○ | ○ |
就業規則・人事労務関連規程の説明会等の周知 | × | ○ |
毎月の役員会議や社内会議などへの出席 | × | ○ |
顧問先の業種一覧
以下のとおり様々な業種の会社が当事務所とご契約をいただいています。従業員規模10名未満の会社から500名程度の会社と幅広い状況です。
- 広告・印刷業
- 教育・研修業
- 農業
- 建設業
- 製造業(化学工業)
- 港湾運送業
- 卸売業
- 医療業
- 社会福祉・介護事業