法定の労使協定の種類と労働基準監督署への届出の要否は?

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今回のポイント

Q:法定の労使協定の種類と労働基準監督署への届出の要否は?
A:労使協定の種類・届出の要否は以下のとおり、届出により有効となる労使協定もあるため要注意。

労使協定の種類・労働基準監督署への届出の要否

労働基準法関係の労使協定の種類は以下の表のとおりです。

労使協定の種類によっては、労働基準監督署への届出が必要となるためご注意ください。

なお、以下は労働基準法の条文順としています。

労使協定が必要な場合 条文 労働基準監督署への届出
従業員の委託により社内預金を管理するとき 第18条 必要
法令によるもの以外で賃金から控除をするとき 第24条 不要
労使協定により1か月単位の変形労働時間制を導入する場合 第32条の2 必要
フレックスタイム制を導入する場合(清算期間が1か月以内) 第32条の3 不要
フレックスタイム制を導入する場合(清算期間が1か月超) 第32条の3 必要
1年単位の変形労働時間制を導入する場合 第32条の4 必要
1週間単位の非定型的変形労働時間制を導入する場合 第32条の5 必要
交替制など一斉休憩によらない場合 第34条 不要
時間外労働・休日労働をさせる場合 第36条 必要
月60時間超の時間外労働をさせた場合の代替休暇制度を設ける場合 第37条 不要
法定労働時間を超える事業場外のみなし労働時間制を導入する場合 第38条の2 必要
専門業務型裁量労働制を導入する場合 第38条の3 必要
年次有給休暇を時間単位で付与する場合 第39条 不要
年次有給休暇の計画的付与を行う場合 第39条 不要
年次有給休暇取得日の賃金を健康保険の標準報酬日額で支払う制度を導入する場合 第39条 不要

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