従業員に堂々と就業規則を見せることができますか?
サービス
あべ社労士事務所は、就業規則の作成・運用支援を専門とする事務所です。
- 従業員に堂々と就業規則を見せることができますか?
- 社内の誰も内容を知らないルールに意味がありますか?
- ひな型に穴埋めして作成した就業規則が本当に役立つと思いますか?
こだわりと約束
- あべ社労士事務所は、「いい会社」を目指す会社を本気で支援します。
- あべ社労士事務所は、顧客満足度を重視し、報酬以上の価値を提供します。
- あべ社労士事務所は、先生業ではなくサービス業として、代表自ら迅速に対応します。
お知らせ
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2024-11-11専門誌ビジネスガイドで「パートの所定労働時間と実労働時間の違い」を執筆
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2024-10-10専門誌ビジネスガイドで「テレワーク勤務に適した労働時間制度と労働時間の管理方法」を執筆
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2024-09-30Markdown & GitHubで就業規則・関連規程を作成・納品
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2024-09-10専門誌ビジネスガイドで「所定労働時間を6時間未満とする短時間勤務制度の適否」を執筆
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2024-08-26社会人のためのビジネスサイエンス「ビジネスのための統計学入門」の修了証
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2024-08-10専門誌ビジネスガイドで「個々の従業員を対象とするフレックスタイム制の導入時における注意点」を執筆
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2024-07-27英語アプリDuolingoで666日連続記録を達成
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2024-07-10専門誌ビジネスガイドで「休憩時間の分割と多様なニーズに応える柔軟性」を執筆
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2024-06-24データサイエンスの必須スキル「データ研磨入門」の修了証
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2024-06-10専門誌ビジネスガイドで「早出残業における管理職の出勤の必要性」を執筆
Q&A:よくあるご質問
無料相談は行っていないのですか?
【回答】
医師が無料で診断をしないように、当事務所は無料相談を行っていません。当事務所は専門家としてプライドと責任を持って仕事をしています。
どんなご相談に対しても、法令、法令解釈、過去の判例を調べた上できちんと回答します。無料のご相談には簡単な回答、有料のご相談にはきちんと回答といった器用なことはできません。
また、新規顧客獲得のために、無料のご相談や無料セミナーを開催することは、当事務所とご契約いただいているクライアントの顧客満足度向上のために費やすべき時間を割いていることになり、クライアントに失礼な行為と考えています。
無料のご相談を希望する方は、国の機関である各都道府県労働局の総合労働相談コーナー、都道府県の機関である労働者支援事務所など、様々な公的機関が無料相談に対応しているため、そちらにご相談ください。
契約するかどうか検討するために事前に電話で相談できますか?
【回答】
このサイトには当事務所の電話番号を掲載しておりません。その理由は「しないこと4か条」に書いてあるとおりです。
契約の検討のために確認したいことがあれば、お手数ですがお問合せページからご連絡ください。また、具体的なご相談があれば、個別コンサルティングをご利用ください。
問合せをしたらしつこい営業電話等の勧誘があるのではないかとご心配かもしれません。そのような迷惑行為を行う士業事務所も存在するようですが、当事務所ではそのような迷惑行為は一切行いませんので、安心してお問合せください。
法人だけでなく個人事業主からの相談・依頼にも対応していますか?
【回答】
はい、当事務所は法人だけでなく、個人事業主の方からのご依頼も承っております。
労働者からの相談・依頼にも対応していますか?
【回答】
はい、当事務所は労働者からのご相談・ご依頼も承っております。ただし、当事務所はボランティアを行っているわけではありませんので、ご依頼に対しては有料になります。個別コンサルティングをご利用ください。
無料の相談をご希望であれば、国の機関である各都道府県労働局の総合労働相談コーナー、都道府県の機関である労働者支援事務所など様々な組織があるため、そちらにご相談ください。
顧問契約をした後も、資格を持った社労士にずっと担当してもらえますか?
【回答】
はい、当事務所は、職員数を増やして無資格者に顧問先を担当させるような拡大路線を目指していませんので、代表社労士である安部が自らすべての顧問先を担当します。
2、3年おきに担当者が変わったりしませんか?
【回答】
代表社労士である安部が自らすべての顧問先を担当しますのでご安心ください。当事務所は「顧問先の数」よりも「顧問先への価値の提供という質」を重視していますので、担当が変わることはありません。
助成金の申請代行をスポット業務としてお願いできますか?
【回答】
スポット業務として助成金の申請代行は行っていません。ただし、顧問先からの依頼の場合に限って、助成金の申請代行を行います。
「助成金はもらわないと損」とばかりに、助成金ビジネスが盛んになっていますが、そもそも助成金を得るためには、人事労務に関する法定帳簿、就業規則の整備、そして実態として労働法の遵守・人事労務管理の適切な運用をしていることが大前提です。
助成金を得るために実態と異なる書類を作成するのは偽造であり不正行為です。実際、厚生労働省のウェブサイトには、
として不正行為を行った社労士の氏名が公表されています。
また、助成金の不正は近年増加しており、行政の審査は厳しくなっています。そして助成金を得たら終わりではありません。数年後に調査が行われる可能性もあります。助成金を得て成功報酬を得たら「はい、さよなら」という無責任なビジネスを当事務所は行いません。
助成金の申請代行を希望する場合は、まず当事務所と顧問契約をしていただき、当事務所による人事労務のコンプライアンスチェックを受けていただきます。
コンプライアンスチェックによって問題が発見されれば、改善してから助成金の申請手続きに入ることになります。
労働保険・社会保険の事務手続きの代行をスポット業務としてお願いできますか?
【回答】
労働保険・社会保険の事務手続きの代行は、社労士法に基づく「提出代行」と言いますが、当事務所はスポット業務としての提出代行を行っていません。
ただし、顧問先が作成した書類、ソフトで作成した場合のデータの内容チェック、修正は行います。当事務所は「人事労務担当者の育成」を目標としており、労働保険・社会保険の事務手続きを行うことで、人事労務の実務・ノウハウを学んでいただきます。
雑誌やウェブサイトへの執筆・監修をお願いできますか?
なぜ国家公務員を辞めたのですか?
【回答】
この質問は本当によくいただきます・・・。あまりにも聞かれるので「なぜ私は国家公務員を辞めたのか-人生観を大きく変えた2つの出来事」という記事をご参照ください。