社労士診断認証コンサルティング

社労士診断認証コンサルティング

職場環境宣言
経営労務診断実施
経営労務診断適合

全国社会保険労務士連合会が実施する「社労士診断認証制度」の認証マークの取得を支援するためのコンサルティングを行います。

社労士診断認証制度は、労働社会保険諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証する事業であり、以下の3つの認証マークがあります。

  1. 職場環境改善宣言企業
    職場環境の改善に取組む企業が宣言し、自らまたは社労士に依頼して、自社の職場環境をチェック
  2. 経営労務診断実施企業
    「職場環境改善宣言」を行った上で、「経営労務診断基準」に基づき所定の項目について社労士の確認を受けた企業
  3. 経営労務診断適合企業
    「職場環境改善宣言」を行った上で、所定の項目について社労士の確認を受け「経営労務診断基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業

この3つは難易度順になっており、「職場環境改善宣言企業」が最も簡単で「経営労務診断適合企業」が最も難しいものとなっています。

参考社労士診断認証制度(全国社会保険労務士会連合会)

社労士診断認証制度の認証マークを取得するメリット

現在は、過去に例のない人手不足の時代であり、御社には以下のようなお悩みがありませんか?

  • 優良な人材が集まらない
  • 若手の求人応募が少ない
  • 求人活動で同業ライバル企業との差別化を図りたい

多くの企業が「採用難はうちの企業だけじゃなく、どの企業も採用に苦労しているだろう」と思っていますが、それは大きな勘違いです。

残念ながら、求職者から応募が殺到している企業は存在します。

この話をすると「応募が殺到しているのは大企業だけでしょ?」と言われますが、それも間違いです。応募が殺到している普通の中小企業もあります。たった2週間の募集期間で16人から申込があった企業など・・・🤫

採用難と言われる現在ですが、少子高齢化の進展は止まりません。

つまり、今後は「応募が殺到する企業」と「応募ゼロの企業」という極端な二極化が容赦なく進んでいくということです。

採用活動に危機感を感じている企業は、ウェブサイト等による自社のアピールに余念がないでしょう。

しかし、耳障りの良いことばかり募集要項に書くような、いわゆる「求人詐欺」を行う企業がまだまだ存在する中で、果たして自社によるアピールだけで求職者から信頼を得ることができるでしょうか?

それでは、御社が、労働法令を遵守し、人を大切にする働きやすい企業であることを第三者によって診断され、それを証明できるマークがあったらどうでしょうか?

社労士診断認証制度は、労務コンプライアンスへの取り組みや「人を大切にする企業」であることを広くアピールしたい企業を支援するものです。

人事労務に関する唯一の国家資格である社会保険労務士が、御社をチェックし、その結果により「社労士診断認証」マークを得ることができます。

なお、「社労士診断認証制度」の認証マークの取得は、採用だけでなく、M&A、IPOなど多岐に亘る効果も見込めます。

当事務所ではM&Aに関与した経験がありますが、未払賃金などの労務リスクがあれば金額に大きな影響が出ますし、そもそもM&Aが成立しないことも十分ありえます。今の時代、人事労務の法令遵守は必須の確認事項となっています。

コンサルティング内容・費用

あべ社労士事務所が実施する社労士診断認証コンサルティングの内容・費用については以下のとおりです。

職場環境改善宣言企業

職場環境宣言

まず、職場環境改善宣言企業は、御社のみでも実施できます(セルフチェック)。

認証費用は無料、社労士診断認証制度のDBへの掲載も無料なので、御社自身でセルフチェックを行う場合、すべて無料で認証マークが取得できます。

つまり、セルフチェックであれば、すべて無料というのが最大のメリットです。

一方、社労士に依頼するメリットは、第三者の目により御社の職場環境のチェックが行われたことを、社労士の氏名とともに対外的に公表できることです。

逆に、社労士に依頼するデメリットは、(あえて正直に書けば)悪評のある社労士に依頼すれば、その悪評を一緒に受けてしまうことでしょう。

当事務所のコンサルティングでは、

  • 社労士会の「職場環境改善宣言企業」の確認シート
  • 労働法令で義務づけられている人事労務関係の書類

をご準備いただき、ヒアリングを行います。なお、ご準備いただく資料についてはヒアリング前にご連絡いたします。

その上で、改善点の指摘、改善方法の具体的なアドバイスを行い、併せて社労士診断認証制度DBへの登録も当事務所で行います。

依頼企業によって状況は異なりますが、コンサルティングの回数は1回、所要時間の目安は、2時間程度です。

コンサルティングの費用は以下のとおり。

  • オンラインの場合:3.3万円(税込)※ 顧問先は無料
  • 御社への訪問の場合: 5.5万円(税込)※ 顧問先は無料

なお、顧問先(メール相談・オンライン相談・訪問相談)の場合は無料で行います

また、御社への訪問の場合であって、福岡県外の企業の場合は、別途交通費をご請求します。

経営労務診断実施企業

経営労務診断実施

「経営労務診断実施企業」の認証は、全国社会保険労務士会連合会が作成した「経営労務診断基準」に基づく社労士による診断を受けることが前提になります(企業によるセルフチェックは不可)。

当然ですが、経営労務診断基準は、

  • 人事労務に関する規程・管理体制・帳簿の調製状況
  • 組織体制に関する確認項目
  • 人事労務管理に関する数値情報

など、「職場環境改善宣言企業」の確認シートよりも多岐に亘るチェック項目があります。

そのため、多くの書類の準備、長時間のヒアリングが必要になります。なお、ご準備いただく資料についてはヒアリング前にご連絡いたします。

依頼企業によって異なりますが、所要時間の目安は、合計6時間程度(1日8時間、または2日×3時間分割することも可)です

コンサルティングの費用は以下のとおり。

  • オンラインの場合:8.8万円(税込)
  • 御社への訪問の場合: 13.2万円(税込)

なお、顧問先(オンライン相談・訪問相談)の場合は無料、顧問先(メール相談)の場合は差額分のお支払いをお願いします

また、御社への訪問の場合であって、福岡県外の企業の場合は、別途交通費をご請求します。

経営労務診断適合企業

経営労務診断適合

「経営労務診断適合企業」の認証は、経営労務診断実施企業の診断の際に用いる「経営労務診断基準」のすべてを満たした場合に付与されます。

つまり「経営労務診断実施企業」と「経営労務診断適合企業」の認証を同時に取得することも可能です。

とはいっても、「経営労務診断基準」のすべてを満たすことは簡単ではありません。だからこそ、社労士による経営労務診断実施、そしてその後のフォローが重要と言えます。

「経営労務診断適合企業」のコンサルティングは、当事務所による「経営労務診断実施企業」のコンサルティングを受けた企業のみご依頼いただくことができます

経営労務診断の結果によって達成すべき課題がどの程度残っているかによるため、コンサルティングの回数を明確に示すことはできませんが、所要時間の目安は、1回2時間程度で、コンサルティングの費用は以下のとおりです。

  • オンラインの場合:3.3万円 / 1回(税込)
  • 御社への訪問の場合:6.6万円 / 1回(税込)

なお、顧問先(オンライン相談・訪問相談)の場合はすべての回数を無料で行います。顧問先(メール相談)の場合は以下の金額のお支払いをお願いします

また、御社への訪問の場合であって、福岡県外の企業の場合は、別途交通費をご請求します。

あべ社労士事務所の特徴

あべ社労士事務所の代表である安部敏志は、事務所紹介に掲載しているとおり、企業の労働法令の遵守状況の調査を行う上で最も知識・ノウハウを有する組織である、厚生労働省労働基準局や労働局監督課長として勤務していました。

その後、社労士として独立してからも、社会保険・労働保険の手続き業務や助成金代行業務は行わず、人事労務に関する相談・コンサルティング業務のみを主業務として行っています。

社労士診断認証制度は、診断を受けた社労士の氏名がデータベースによって公開されるため、どの社労士に診断されたのかという点も重要と考えています

社労士診断認証制度による認証マークの取得にご関心があれば、ぜひ当事務所にお任せください!


特典

ご希望次第ですが、当事務所経由で認証マークを取得した企業には「人を大切にする企業」として、当事務所のウェブサイトに掲載させていただきます。

参考「人を大切にする企業」のご紹介

また、経営労務診断実施企業・経営労務診断適合企業のコンサルティングを受けた企業についても、ご希望次第ですが、インタビューを実施し、その内容について掲載いたします。

当事務所のウェブサイトは、月間平均で1万PVを超えており、求職者に対する大きなアピール材料になります。

お申し込みの流れ

1フォームを記入、送信してください

以下の申込フォームから、お名前、メールアドレス、ご希望の社労士診断認証制度の種類、コンサルティング方法(オンラインまたは御社への訪問)、お支払い方法についてご記入ください。

2メールをご確認ください

フォームを送信いただいた日から1営業日以内に、当方から確認メールをお送りし、コンサルティングの日程調製を行います。

3料金を振り込んでください

コンサルティングの日程の決定後から1週間以内かつコンサルティングの実施前日までに、料金のお振り込みをお願いします。

4メールをご確認ください

お支払いを当方で確認した後に、お支払い完了のメールをお送りいたします。

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