就業規則とは、働き方に関する会社と社員の約束事であり、人事制度の土台となるものです。

必要な手続きを行えば、法的規範の効力を持つことができます。すなわち、会社の法律となるということです。

しかし、組織開発、人材育成、人事評価などの美名のもと、多くの会社が様々な人事制度を導入しますが、明文化されなければ何の意味もありません。

その人事制度の土台となる就業規則について実態を踏まえ策定しなければ人事制度は無価値になってしまいます。社内規程やマニュアルをつくっておけば良いとアドバイスする人がいますが、それは就業規則の効力を理解していません。

また、賃金規程や退職規程については、働く人の生活に直結する部分です。そのため、トラブルになりやすく、フワフワした制度を作ってしまえば大きなトラブルになります。特に、退職金については、金額が数百万から数千万円と大きなものになるため、制度設計、規程を精緻に作成しておかなければ訴訟問題に発展します。

当事務所では、「シンプル」かつ「効力のある」就業規則の策定・見直し、各士業・専門家からの協力を得て精緻な賃金規程及び退職金規程の策定・見直しを行います。

参考:就業規則の策定・見直し・何回でも無料!


経営者、管理職が社員を管理する上で知っておかなければならない労務関係の法令・規制・対応方法に関して、実務に役立つ内容の研修を行います。

今ではインターネット上に様々な情報が溢れています。労働者は働く上での自らの権利に熟知しています。実際、行政による統計でも、労働相談は8年連続で100万件を超えています。そしてこれは氷山の一角と言われています。

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その一方で、経営者、管理職は、労働基準法をはじめとする労働関係法令・規制内容に関する知識が不足しています。そのためトラブルが起こるわけです。

よく問題になっているトラブル、経営者・管理職が陥りやすい間違い、労働者につい言ってしまい問題に発展する事例、労働者側から苦情が出やすい事例について、実務的な対応方法を法的な観点からご説明します。

これまでご依頼いただいた研修内容の一例
  • マイナンバーへの対応と整備すべき文書について
  • パートやアルバイトに適用される就業規則を作成する際の注意点について
  • ストレスチェックを実施する際の注意点について
  • 2016年1月施行の育児・介護休業法改正点への実務的な対応点について

なお、公的機関からの講習についてもご依頼を受けて行っており、実務的な内容に踏み込み、参加者の方からは大変ご好評をいただいております。

参考:東京都主催「最新就業規則の整備のポイント」に関する講師を務めました(参加者の感想付き)


労働関係法令の改正内容、実務を行う上で注意すべき点、頻繁にご相談を受けている人事労務管理の事例と対応方法など、実務を行う上で参考になる記事を執筆しております。

ただし、無料の寄稿依頼については、Q&Aにも書いておりますが、ご遠慮ください。

執筆・寄稿内容の一例(専門誌・Webメディア)

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会社分割、事業譲渡、合併の際に留意すべき労働契約承継の新ルール
2016年9月号

12月からスタート・確実に進めておきたい「ストレスチェック」の準備事務
2015年5月号

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その他の執筆・寄稿内容
  • 残業代が出ない・・・と嘆く前に知っておきたい5つの大事なこと
  • 30代だからこそ自分自身の働く価値を測ってみるべき!
  • 仕事に疲れたときに実践したい3つの方法
  • 私が面接官をして強く印象に残った2人の共通点とは?

平成27年12月より義務づけられたストレスチェックを実施する上で重要な役割を占める衛生委員会等の設置・運営について支援します。業種に関わらず50人以上の事業場には、衛生委員会の設置が義務づけられていますが、そもそも設置されていない会社が多いというのが実態です。

また衛生員会が設置されていても、毎月開催していない、委員の出席率が悪い、法定の議事内容を満たしていないという問題もあり、これらについてはすべて行政指導の対象です。

当事務所では、特に行政指導を受けやすい点からの対策、それに加えて衛生管理者が行うべき業務内容についても併せて指導します。