労働・社会保険、税務の官庁手続&人事労務の法律実務誌「月刊ビジネスガイド」よりご依頼をいただき、連載記事を執筆しています。
今回のテーマは、フルタイムパートと正社員の待遇差に関する質問への対応、についてです(通算88回目の執筆)。
まず、1点質問なのですが、「フルタイムパート」という呼称っておかしいと思いませんか?
- フルタイム:正社員と同じ時間勤務する人
- パートタイム:(正社員に比べて)短時間勤務する人
「フルタイム」と「パートタイム」、明らかに相反する意味を含む言葉がつながっている、つまり「フルタイムパート」という呼称自体がおかしいのです。
さて、今回のテーマである「正社員の待遇差に関する質問への対応」については、パートタイム・有期雇用労働法が関係します。ここで論点となるのは、
- 質問者はそもそも法的に対象者となるのか?
- どのような対応が法的に義務として求められているのか?
の2点ですが、会社が実務的に対応する手順としては、1点目が満たされていれば、2点目の対応を考えることになります。
2点目について、企業には説明義務があるのですが、
- 意外と、説明項目は多岐に亘っているため、現実的に対応できていない企業が多い
- 対応するための手順などを整理していない企業が多い、つまり説明を求められる度に慌てている企業が多い
という印象を持っています。そのため、待遇差の説明義務とその実務的な方法について、自信のない方は、ぜひ本誌をご覽ください。