労働・社会保険、税務の官庁手続＆人事労務の法律実務誌「月刊ビジネスガイド」よりご依頼をいただき、連載記事を執筆しています。
今回のテーマは、休憩時間の分割に伴う従業員からの多様なニーズにどう応えるべきかという点について解説した内容になっています。
労働基準法では、休憩時間の分割に関する特段の定めはありません。そのため、自由に設定できます。
自由だからこそ、従業員から様々な要望が出されることもあります。
立ち仕事が多ければ小まめに休憩時間が必要と言う方もいるでしょうし、休憩時間が多くなって退社時刻が遅くなるのはイヤだと言う人もいるでしょう。
そんなとき、会社はどう対応すべきか、具体的な事例を交えて解説しました（通算71回目の執筆）。
書店でも販売されているので、目にした方はご笑覧ください。
参考：労働基準法に基づく休憩時間の与え方と注意点（罰則あり）
