労働・社会保険、税務の官庁手続＆人事労務の法律実務誌「月刊ビジネスガイド」よりご依頼をいただき、「雇用保険法等の改正と企業実務」をテーマにした記事を執筆しました。
タイトルは雇用保険法等となっていますが、本改正には、雇用保険法だけでなく、労働保険徴収法、雇用保険臨時特例法、職業安定法、職業能力開発促進法と様々な改正内容が含まれています。
本改正の関係では、雇用保険率の上昇が大きく話題となっており、企業の人件費の上昇につながることから確かに大きな課題ではあります。
しかし、法規制の強化という観点から見ると、実は、職業安定法改正の方がインパクトが強く、個人的にもようやくここまで来たかと感慨深いものがあります。
本記事では、企業実務に影響する項目を中心に以下のような項目に分けて執筆しました。書店でも販売されているので、目にした方はご笑覧ください。
- 雇用保険率の改正（労働保険徴収法改正、令和4年4月1日施行）
- 失業等給付に係る暫定措置の継続等（雇用保険法・雇用保険臨時特例法改正、令和4年4月1日施行、一部令和4年7月1日施行）
- 求人メディア等のマッチング機能の質の向上（職業安定法改正、一部を除き令和4年10月1日施行）
- その他の改正法の内容
