人材開発の専門誌であるLearning Designよりご依頼をいただき、在宅勤務（テレワーク）をテーマに、4名のオピニオンリーダーが自身の持論を語る「議論白熱」というコーナーで執筆しました。
新型コロナウイルスの影響により、テレワークを導入せざるを得ない状況に追い込まれる企業が増えたわけですが、かといって、労働法への対応を疎かにすることは許されません。
在宅勤務の場合、生活環境の中で仕事をすることになるため、従業員にとって仕事と生活の境界線が曖昧になることもありえます。
あくまで在宅勤務は、休暇ではなく勤務であるため、従業員には仕事をする義務がありますし、会社には労働時間の適正な把握、休憩時間の付与など、通常と同じ労働法の義務はあります。
また、テレワークの特殊部分として、私用による中抜け等への要望への対応、申告方法や取り扱いのルール化も必要となる点を記事の中では指摘しています。
