先月に引き続き「企業実務」からご依頼をいただき、「無期転換ルールをめぐるトラブルはこうして防げ」というタイトルで執筆しました。
平成25年4月施行の労働契約法に規定された無期転換ルール（5年ルールとも言われています）に基づき、有期契約労働者は無期転換申込の権利を有することになります。
その申込が本格化するのが平成30年（2018年）と言われており、すでに1年を切っています。
この無期転換ルールの対応について、すでに当事務所でも多くのご相談を受けていますが、きちんとスケジュールを立てて進めていくことが必要です。
所属長への説明・従業員への説明会など意外とやるべきことは多くありますので。
記事の中では、以下のステップごとに注意点・対応方法を解説しています。
現在、当事務所でも、このステップに沿って、無期転換対応のコンサルティングを行なっています。
- 無期転換制度の導入手順
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- 対象者の把握・就労実態の調査
- 業務特性の分類・雇用区分の検討
- 雇用区分に応じた就業規則の改定
- 受け入れる側の従業員への説明
- 運用と改善の実施
