労働・社会保険、税務の官庁手続＆人事労務の法律実務誌「月刊ビジネスガイド」よりご依頼をいただき、連載記事を執筆しています。
今回のテーマは、36協定における署名・押印の必要性についてです（通算85回目の執筆）。
労務の実務をしている方であれば、36協定届を電子申請で労働基準監督署に届け出る場合、使用者や労働者の署名・押印が不要になったことはご存知でしょう。
では、労働基準監督署に届け出る「36協定届」と労使で締結する「36協定書」は厳密には別の物である、ということもご存知でしょうか？
もし、これを知らないのであれば、大変な問題を抱えていることになります。
今回は、そのような36協定の法的根拠から、電子申請におけるコンプライアンス上の留意点について解説しています。
関心のある方は、ぜひ本誌をご覽ください。
