労働・社会保険、税務の官庁手続＆人事労務の法律実務誌「月刊ビジネスガイド」よりご依頼をいただき、連載記事を執筆しています。
今回のテーマは、労働日数や労働時間を短縮させる場合の注意点についてです（通算83回目の執筆）。
昨今、企業は働き方の多様化への対応が求められており、従業員から労働日数や労働時間の短縮を求められ、どのように対応すれば良いかというご相談が増えています。
従業員の希望どおりに対応可能であれば、それは良いことです。
しかし、当の従業員本人が意図していない不利益が生じる可能性もあります。その代表例が、社会保険や雇用保険への影響です。また、短縮日数によっては年次有給休暇の付与日数も変わります。
今回は、労働日数や労働時間を短縮させる場合の注意点として、どのような影響が生じるのか、そして企業への実務的な対応方法について解説しています。
関心のある方は、ぜひ本誌をご覽ください。
