令和7年度の雇用保険料率、労災保険料率、健康保険料率の情報

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最初に結論を書いておくと、令和7年度の雇用保険料率、労災保険料率、健康保険料率は以下のとおりです。

  • 雇用保険料率:変更あり(引き下げ)
  • 労災保険料率:変更なし
  • 健康保険料率(協会けんぽ):変更あり

令和7年度の雇用保険料率

令和4年度、5年度と引き上げが続き、令和6年度の雇用保険料率は変更なしでしたが、令和7年度は引き下げとなります。

  • 一般の事業:1.45%(労働者負担0.55%、事業主負担0.9%)
  • 農林水産・清酒製造の事業:1.65%(労働者負担0.65%、事業主負担1%)
  • 建設の事業:1.75%(労働者負担0.65%、事業主負担1.1%)

参考:令和7年度の雇用保険料率(厚生労働省)

令和7年度の労災保険料率

労災保険料の算出に用いる労災保険率は、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などが考慮され、原則として3年ごとに改定されています。

労災保険料率は令和6年度に改定されているため、令和7年度は変更なしです。

参考:令和7年度の労災保険率について(令和6年度から変更ありません)(厚生労働省)

令和7年度の健康保険料率(協会けんぽ)

令和7年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、地域の医療費水準に基づいて算出されるため、全国平均は10.00%ですが、各都道府県で異なります。

適用は、本年3月分(4月納付分)からです。

都道府県 令和7年度 増減 令和6年度
北海道 10.31% 10.21%
青森県 9.85% 9.49%
岩手県 9.62% 9.63%
宮城県 10.11% 10.01%
秋田県 10.01% 9.85%
山形県 9.75% 9.84%
福島県 9.62% 9.59%
茨城県 9.67% 9.66%
栃木県 9.82% 9.79%
群馬県 9.77% 9.81%
埼玉県 9.76% 9.78%
千葉県 9.79% 9.77%
東京都 9.91% 9.98%
神奈川県 9.92% 10.02%
新潟県 9.55% 9.35%
富山県 9.65% 9.62%
石川県 9.88% 9.94%
福井県 9.94% 10.07%
山梨県 9.89% 9.94%
長野県 9.69% 9.55%
岐阜県 9.93% 9.91%
静岡県 9.80% 9.85%
愛知県 10.03% 10.02%
三重県 9.99% 9.94%
滋賀県 9.97% 9.89%
京都府 10.03% 10.13%
大阪府 10.24% 10.34%
兵庫県 10.16% 10.18%
奈良県 10.02% 10.22%
和歌山県 10.19% 10.00%
鳥取県 9.93% 9.68%
島根県 9.94% 9.92%
岡山県 10.17% 10.02%
広島県 9.97% 9.95%
山口県 10.36% 10.20%
徳島県 10.47% 10.19%
香川県 10.21% 10.33%
愛媛県 10.18% 10.03%
高知県 10.13% 9.89%
福岡県 10.31% 10.35%
佐賀県 10.78% 10.42%
長崎県 10.41% 10.17%
熊本県 10.12% 10.30%
大分県 10.25% 10.25%
宮崎県 10.09% 9.85%
鹿児島県 10.31% 10.13%
沖縄県 9.44% 9.52%

なお、都道府県で保険料率は最大で1.34%の差(佐賀:10.78% - 沖縄:9.44%)があり、保険料率が高い支部は、

  • 佐賀:10.78%
  • 徳島:10.47%
  • 長崎:10.41%

それに対して、保険料率が低い支部は、

  • 沖縄:9.44%
  • 新潟:9.55%
  • 岩手:9.62%
  • 福島:9.62%

となっています。

なお、40歳から64歳までの方は、介護保険第2号被保険者であり、全国一律の介護保険料率(1.59%)が加わります

参考:令和7年度都道府県単位保険料率

なお、給与計算ソフトを使っていれば、今回紹介した雇用保険料率、労災保険料率、健康保険料率について自動で最新のデータが反映されるはずですが、Excelなどで賃金計算をしている場合はご注意ください。

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