令和8年度の雇用保険料率、労災保険料率、健康保険料率の情報

最初に結論を書いておくと、令和8年度の雇用保険料率、労災保険料率、健康保険料率は以下のとおりです。

• 雇用保険料率：変更あり（引き下げ）
• 労災保険料率：変更なし
• 健康保険料率（協会けんぽ）：変更あり

令和8年度の雇用保険料率

令和4年度、5年度と引き上げが続き、令和6年度の雇用保険料率は変更なし、令和7年度、8年度は引き下げとなっています。

• 一般の事業：1.35%（労働者負担0.5%、事業主負担0.85%）
• 農林水産・清酒製造の事業：1.55%（労働者負担0.6%、事業主負担0.95%）
• 建設の事業：1.65%（労働者負担0.6%、事業主負担1.05%）

参考：令和8年度の雇用保険料率（厚生労働省）

令和8年度の労災保険料率

労災保険料の算出に用いる労災保険率は、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などが考慮され、原則として3年ごとに改定されています。

労災保険料率は令和6年度に改定されているため、令和8年度は変更なしです。

参考：令和8年度の労災保険率について（令和7年度から変更ありません）（厚生労働省）

令和8年度の健康保険料率（協会けんぽ）

令和8年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、地域の医療費水準に基づいて算出されるため、全国平均は9.90%ですが、各都道府県で異なります。

適用は、本年3月分（4月納付分）からです。

都道府県	令和8年度	増減	令和7年度
北海道	10.28%	↓	10.31%
青森県	9.85%	→	9.85%
岩手県	9.51%	↓	9.62%
宮城県	10.10%	↓	10.11%
秋田県	10.01%	→	10.01%
山形県	9.75%	→	9.75%
福島県	9.50%	↓	9.62%
茨城県	9.52%	↓	9.67%
栃木県	9.82%	→	9.82%
群馬県	9.68%	↓	9.77%
埼玉県	9.67%	↓	9.76%
千葉県	9.73%	↓	9.79%
東京都	9.85%	↓	9.91%
神奈川県	9.92%	→	9.92%
新潟県	9.21%	↓	9.55%
富山県	9.59%	↓	9.65%
石川県	9.70%	↓	9.88%
福井県	9.71%	↓	9.94%
山梨県	9.55%	↓	9.89%
長野県	9.63%	↓	9.69%
岐阜県	9.80%	↓	9.93%
静岡県	9.61%	↓	9.80%
愛知県	9.93%	↓	10.03%
三重県	9.77%	↓	9.99%
滋賀県	9.88%	↓	9.97%
京都府	9.89%	↓	10.03%
大阪府	10.13%	↓	10.24%
兵庫県	10.12%	↓	10.16%
奈良県	9.91%	↓	10.02%
和歌山県	10.06%	↓	10.19%
鳥取県	9.86%	↓	9.93%
島根県	9.94%	→	9.94%
岡山県	10.05%	↓	10.17%
広島県	9.78%	↓	9.97%
山口県	10.15%	↓	10.36%
徳島県	10.24%	↓	10.47%
香川県	10.02%	↓	10.21%
愛媛県	9.98%	↓	10.18%
高知県	10.05%	↓	10.13%
福岡県	10.11%	↓	10.31%
佐賀県	10.55%	↓	10.78%
長崎県	10.06%	↓	10.41%
熊本県	10.08%	↓	10.12%
大分県	10.08%	↓	10.25%
宮崎県	9.77%	↓	10.09%
鹿児島県	10.13%	↓	10.31%
沖縄県	9.44%	→	9.44%

都道府県における保険料率は、最大で1.34%の差(佐賀：10.55% - 新潟：9.21%)となっています。

なお、40歳から64歳までの方は、介護保険第2号被保険者であり、全国一律の介護保険料率（1.62％）が加わります。

参考：令和8年度都道府県単位保険料率

なお、給与計算ソフトを使っていれば、今回紹介した雇用保険料率、労災保険料率、健康保険料率について自動で最新のデータが反映されるはずですが、Excelなどで賃金計算をしている場合はご注意ください。