500人以上の従業員を有する某企業からのご依頼を受け、約100名の役員・管理職を対象にした職場のパワーハラスメントについて、以下の5つのポイントを中心に事例や裁判例を盛り込んだ研修を行いました。
- パワハラの現状
- パワハラの定義・6つの類型
- パワハラに関する行為者の責任と会社の責任
- パワハラと業務指導
- パワハラの予防
パワハラに相当するのは何か？ パワハラでなく業務指導の範疇に収まるのは何か？ という「パワハラと業務指導の線引き」が最も難しい部分になるわけですが、理解・判断するための指針となる考え方を研修ではお伝えしました。
国の労働紛争に関する相談でもパワハラの件数は急上昇しており、解雇など他の相談内容の2倍近くになっている状況です。
また、経営者や人事労務担当者からは「当社ではパワハラの相談を受けたこともなく聞いたこともありません」とよく言われます。
ただ、以下の実態調査を見ると、被害者の6割は会社に相談しないことがわかります。
相談がないからといって、パワハラがないとは言えない、という点にパワハラ対策の難しさがあります。
今回のご依頼先は、パワハラに関する管理職向けの研修が初めてということもあって基本的な内容にしましたが、アンケートでは以下のような感想をいただき、満足いただけたようでホッとしました。
- 部下から上司への嫌がらせもパワハラになることを初めて知った
- 今までの業務指導のあり方が本当に良かったのか改めて考えさせられた
また、ご依頼先からは今後も定期的にパワハラ研修を行って欲しいというお言葉をいただきましたし、ありがたいことです。