労働保険・雇用保険(失業等給付・育児休業給付)に関するセミナー講師を務めました

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生命保険営業関係者の学びを支援する「FP塾」において、労働保険・雇用保険(失業等給付・育児休業給付)に関して、セミナーを行いました。

雇用保険制度は、予算総額で3兆円を超える大きな制度であり、大きな制度だからこそ、視点によって見え方が異なります。

今回は、元公務員だからこそ話せる制度面・法律面から、失業等給付・育児休業給付に関する区分について解説しました。

保険給付の話を正確に理解するには、制度の歴史・今後の方向性を把握しておく必要があります。

そして、重要な点は、制度の方向性が企業の実務にどのような影響を与えるのかを想定・準備しておくことです。

例えば、雇用継続給付の1つ「高年齢雇用継続給付」の支給率の上限は、令和7年4月から10%になります(現在は15%)

  • なぜ、上限が下がることになったのか?
  • 支給率が下がることで企業の実務にどのような影響が生じるのか?

企業の人材高齢化が進んでいる日本企業にとって、大きな影響のある改正です。

ただ、施行まで3年弱あるためか、思ったより話題になっていませんし、きっと直前になって大慌てする企業が多いのでしょうね・・・