生命保険営業関係者の学びを支援する「FP塾」において、労働保険・雇用保険（失業等給付・育児休業給付）に関して、セミナーを行いました。
雇用保険制度は、予算総額で3兆円を超える大きな制度であり、大きな制度だからこそ、視点によって見え方が異なります。
今回は、元公務員だからこそ話せる制度面・法律面から、失業等給付・育児休業給付に関する区分について解説しました。
保険給付の話を正確に理解するには、制度の歴史・今後の方向性を把握しておく必要があります。
そして、重要な点は、制度の方向性が企業の実務にどのような影響を与えるのかを想定・準備しておくことです。
例えば、雇用継続給付の1つ「高年齢雇用継続給付」の支給率の上限は、令和7年4月から10%になります（現在は15%）。
- なぜ、上限が下がることになったのか？
- 支給率が下がることで企業の実務にどのような影響が生じるのか？
企業の人材高齢化が進んでいる日本企業にとって、大きな影響のある改正です。
ただ、施行まで3年弱あるためか、思ったより話題になっていませんし、きっと直前になって大慌てする企業が多いのでしょうね・・・