労働者名簿の記載事項と保存期間

作成： 2025-07-02

人事労務における法定3帳簿の1つである「労働者名簿」を作成していますか？記載項目・記載内容は大丈夫ですか？

なお、法定3帳簿とは、

のことであり、労働基準監督署による調査では必ずチェックされる重要書類です。

労働者名簿って、従業員一覧とよく混同されていますよね。

はい。賃金台帳や出勤簿を作成していない会社は珍しいですが、労働者名簿の作成は忘れられがちです。

労働者名簿とは？

労働者名簿とは、労働基準法第107条によって企業に作成が義務づけられている法定帳簿です。違反した場合は、30万円以下の罰金という罰則まである強行法規です。

よくある間違いですが、労働者名簿は作成して終わりではありません。変更があれば修正し、常に「最新の情報」にしておく必要があります。

労働基準法第107条（労働者名簿）

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。

労働者名簿を作成する対象者は、日雇い労働者以外のすべての労働者です。

つまり、正社員だけではなく、契約社員、パート、アルバイトなど、雇用しているすべての労働者が含まれます。

除外できるのは、日雇い労働者だけです。

派遣労働者に関する作成義務はありませんよね？

はい、雇用している派遣元の企業の義務になるため、派遣先には作成義務はありません。

なお、派遣労働者は、派遣元が雇用しているため、派遣先に作成の義務はありません。

労働者名簿への記載事項は以下のとおりです。不備があれば法令違反になります。

労働基準法施行規則第53条

労働者名簿（様式第19号）に記入しなければならない事項は、同条同項に規定するもの（注：労働者の氏名、生年月日、履歴）のほか、次に掲げるものとする。

労働者名簿として、厚生労働省は、以下の「様式第19号」を示していますが、この様式に従う必要はありません。

重要なのは、記載事項を満たしているかどうかであり、その旨は、以下のとおり、労働基準法施行規則第59条の2で定められています。

労働基準法施行規則第59条の2: 法及びこれに基く命令に定める許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告、労働者名簿又は賃金台帳に用いるべき様式（様式第24号を除く。）は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、横書、縦書その他異なる様式を用いることを妨げるものではない。

今どき、縦書きなんてしませんよね・・・

労働者名簿の書き方は、それほど難しいものではありません。ただ、「履歴」に関してはよく空白になっているものを見かけますが、履歴には、

を記入することになっています。

なぜ、履歴が重要なんですか？

「従事する業務の種類」にも関係しますが、部署や業務内容を記録しておくことで、危険業務を行った経歴があるのかを後々確認できるようにしておくためです。

なお、「従事する業務の種類」については、30人未満の事業場では記入する義務はありません。

労働者名簿は、労働者の退職、解雇又は死亡の日を起点として、5年間（当面は3年間の経過措置あり）の保存義務があります。

入社日が起点ではない点にご注意ください。

PCによる管理方法も認められていますが、求められたときに、すぐに表示・印刷ができることが条件となっています。

また、労働者名簿は、各事業場で作成することになっています。本社以外に支店などがある場合は、各事業場で作成・保管する必要があるためご注意ください。