顧問契約でご提供するサービス
顧問契約は、会社の人事労務制度を見直したい、人事労務に関する相談をいつでも気兼ねなくしたい、といったご要望に対応するサービスです。
顧問契約の中では、主に以下の5つの業務を行いますが、人事労務担当者の育成につながる内容であれば、ご依頼に応じてサービス内容を拡充します。
- 人事労務監査（就業規則・人事労務関連規程、労使協定、雇用契約書等の法定書類の内容確認）
- 就業規則・人事労務関連規程の修正、実務的な運用支援
- 人事制度（役割等級制度・人事評価制度・退職金制度）の設計・導入・運用支援
- 経営者、管理職、従業員向けの研修
- 経営者・人事労務担当者からの相談対応
当事務所では、顧問先からのご相談を最優先にするため、顧問契約の上限の数を設定しています。
顧問契約の数を誇るような拡大路線ではありません。
そのため、至急のご要件であれば土日祝日・真夜中（24時間365日対応）であってもご相談いただくことができ、代表自らが対応します。
もちろん、日中であっても、顧問先への訪問中などリアルタイムで対応できない場合はあります。その場合には、チャットやメールなどでご連絡いただければ、原則としてその日にご対応します。
また、当事務所は「顧客満足度の重視、報酬以上の価値の提供」を掲げており、顧問先に対して以下の価値のご提供も行っております。
- 顧問先専用サイトで以下の情報提供 - 就業規則・規程・労使協定の規定例を掲載 - 人事労務の実務で利用する様式・通知文書を掲載 - 人事労務の実務に関する豆知識：よくある話のウソ・ホント
- 顧問先限定の事務所通信 - 労働法令の改正情報・実務的な対応 - 人事労務に関するニュース、法的な観点による解説 - 人事労務に関する統計・データとその解説 - 人事労務に関して役立つ書籍とその概要
士業向けのサービスにお金を払って、名称のみを入れ替えて事務所通信やメールマガジンを発行している士業事務所もあるようですが、当事務所では代表自らが企画構成し、事務所通信の文章を作成しています。
事務所通信では、巷に溢れる人事労務に関するウソ話をメッタ切りにして、真実の内容を書くことが最近増えています。巷に溢れる人事労務に関するウソ話がいかに多いか、歴史を学ぶとよくわかります。
3つの顧問契約形態
現在、顧問契約数が定員に達しているため、Webサイトからの新規顧問契約の申込受付は停止しています。新規顧問契約の受付の再開はメールマガジンにてご案内しますので、ご希望の方は、ブログ「Work Life Fun」のメールマガジンにご登録ください。
顧問契約には、以下の3つの契約形態があります。
- メール相談
- オンライン相談（電話相談）
- 訪問相談
一般的な社労士事務所では、毎月の顧問料があって、それとは別に、就業規則・人事労務関連規程の作成・修正、人事制度（役割等級制度・人事評価制度・退職金制度）の設計・導入・運用などの料金を請求します。
しかし、当事務所では事業環境や外部環境の変化に合わせて、人事制度や就業規則等のルールを柔軟に変更すべきと考えています。
変更する度に別途数十万円の料金が必要になれば、後回しにしようと考えるのは当然です。つまり、一般的な社労士事務所の料金請求の仕組みは、むしろルールの変更を阻害するようなものになっているのではないか、と懸念しています。
あべ社労士事務所は、わかりやすい料金形態・明朗会計をポリシーとしているので、以下の基本料金のみで業務を行います。
ただし、助成金の申請代行を当事務所が行う場合には、別途オプションとして助成金額の10%をいただきます（顧問先以外のスポット的な助成金の申請代行は当事務所では行いません）。もちろん、報酬をいただくのは助成金を得ることができた場合のみであり、着手金は「無料」です。
なお、助成金の申請書の作成・提出を顧問先が行い、その内容のチェックを当事務所が行う場合は、基本料金の中で行うため、オプション料金は不要です。
また、一度助成金の申請を行うとポイント・ノウハウがわかるようになり、他の助成金申請をスムーズに行えるようになります。申請書の書き方については指導しますので、ぜひノウハウを身に付けてください。
1. メール相談
基本料金：月額3.3万円（税込）
経営者・人事労務担当者からの人事労務に関するトラブルの相談、就業規則・人事労務関連規程の見直し等の相談について、Chatworkやメールを用いて対応します。電話によるご相談への対応はいたしません。
相談回数は無制限です。ご相談があれば、土日祝日関係なく365日ご対応します。ご相談への回答は原則その日、遅くとも翌日に返信します。
2. オンライン相談（電話相談）
基本料金：月額8.8万円（税込）
相談回数無制限のメール相談の業務内容に加えて、月1回、事前に日時を決めた上でZoomを用いて、2時間程度のオンラインミーティングを行います。
当事務所は顧問契約を最優先にし、その日は別の予定を入れませんので、ご相談内容によって3時間や4時間に延長となっても構いません。
Zoom以外のオンラインツールのご希望にも対応します。また、オンラインツールが苦手な方には電話を用いて対応します。
電話による口頭のみでは不可能なため、オンラインツールを用いた場合に限りますが、就業規則作成・運用支援コンサルティングもご希望により実施しますし、労働法令やハラスメント対策などに関する管理職研修・社員研修を行うことも可能です。
オンラインミーティングの相談回数を複数回にすることも可能です。1か月内で複数回となる場合は、1回当たり+3.3万円（税込）の追加となります。
3. 訪問相談
基本料金：月額14.3万円（税込）
相談回数無制限のメール相談の業務内容に加えて、事前に日時、議題等のやるべきことを設定した上で、月に1回、御社を訪問します。
訪問時間は原則2時間ですが、当事務所は顧問契約を最優先にし、その日は別の予定を入れませんので、ご相談内容によって3時間や4時間に延長となっても構いません。
なお、毎月の訪問時に、就業規則作成・運用支援コンサルティングもご希望により実施しますし、役員会議や社内会議などへの出席、労働法令やハラスメント対策などに関する管理職研修・社員研修を行うことも可能です。
訪問回数を複数回にすることも可能です。1か月内で複数回の訪問となる場合は、1回当たり+5.4万円（税込）の追加となります。
なお、福岡県外への訪問の場合は別途交通費をいただきます。福岡県内の場合、交通費は不要です。
3つの顧問契約形態の業務内容の違い
ご希望の依頼内容によって、メール相談、オンライン相談（電話相談）、訪問相談のいずれの顧問契約が適切か異なるため、以下を参考にご検討ください。
また、当事務所は福岡にあるため、福岡や九州内の会社からは訪問相談、東京や大阪など遠隔地の会社からはオンライン相談が多くなっています。
メール相談は全国各地の会社とご契約しています。
- メール相談
-
- 人に関するトラブルや悩みの相談
- 就業規則・人事労務関連規程の見直し等の相談
- 労働保険・社会保険関連の提出書類の内容チェック ※提出代行は別途料金
- 助成金の申請書類の内容チェック ※提出代行は別途料金
- オンライン相談
-
- 人に関するトラブルや悩みの相談
- 就業規則・人事労務関連規程の見直し等の相談
- 労働保険・社会保険関連の提出書類の内容チェック ※提出代行は別途料金
- 助成金の申請書類の内容チェック ※提出代行は別途料金
- 就業規則作成・運用支援コンサルティング
- 退職金制度コンサルティング
- 社労士診断認証コンサルティング
- 人事制度の設計・導入・運用支援
- 労働法令・ハラスメント対策等の研修
- 訪問相談
-
- 人に関するトラブルや悩みの相談
- 就業規則・人事労務関連規程の見直し等の相談
- 労働保険・社会保険関連の提出書類の内容チェック ※提出代行は別途料金
- 助成金の申請書類の内容チェック ※提出代行は別途料金
- 就業規則作成・運用支援コンサルティング
- 退職金制度コンサルティング
- 社労士診断認証コンサルティング
- 人事制度の設計・導入・運用支援
- 労働法令・ハラスメント対策等の研修
- 就業規則・人事労務関連規程の説明会等の周知
- 毎月の役員会議や社内会議などへの出席
| メール相談 | オンライン相談 | 訪問相談 | |
|---|---|---|---|
| 人に関するトラブルや悩みの相談 | ○ | ○ | ○ |
| 就業規則・人事労務関連規程の見直し等の相談 | ○ | ○ | ○ |
| 労働保険・社会保険関連の提出書類の内容チェック ※提出代行は別途料金 | ○ | ○ | ○ |
| 助成金の申請書類の内容チェック ※提出代行は別途料金 | ○ | ○ | ○ |
| 就業規則作成・運用支援コンサルティング | × | ○ | ○ |
| 退職金制度コンサルティング | × | ○ | ○ |
| 社労士診断認証コンサルティング | × | ○ | ○ |
| 人事制度の設計・導入・運用支援 | × | ○ | ○ |
| 労働法令・ハラスメント対策等の研修 | × | ○ | ○ |
| 就業規則・人事労務関連規程の説明会等の周知 | × | × | ○ |
| 毎月の役員会議や社内会議などへの出席 | × | × | ○ |
顧問先の業種一覧
以下のとおり様々な業種の会社が当事務所とご契約をいただいています。従業員規模10名未満の会社から500名程度の会社と幅広い状況です。
- 広告・印刷業
- 教育・研修業
- 農業
- 建設業
- 製造業（化学工業）
- 港湾運送業
- 卸売業
- 医療業
- 社会福祉・介護事業