労働・社会保険、税務の官庁手続＆人事労務の法律実務誌「月刊ビジネスガイド」よりご依頼をいただき、特集1の一部として
- 「106万円の壁」撤廃に伴う特定減額特例
と題した記事を執筆しました（通算106回目の執筆）。
毎月の連載記事と併せて、今回は1か月に2本の原稿の執筆となったため大変ではありましたが、このようにご依頼をいただけることはありがたい限りです。
令和8年10月1日から、短時間労働者の社会保険適用について、いわゆる「106万円の壁」の根拠となっていた賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されました。
ただ、最低賃金の減額特例の許可を受けている労働者は、週20時間以上働いても月8.8万円に届かないことがあり、そのまま適用すると、かえって手取りが減ってしまうおそれがあります。そこで新たに設けられたのが「特定減額特例対象者」という区分です。
新たに設けられた区分であるため、これまでにない取扱いが多く、該当者がいる企業では事務の見直しが欠かせません。
そのため、今回は、制度の趣旨から、申出による加入・喪失の手続き、新設された様式の記載欄、区分変更の届出までを解説しているため、ぜひ本誌をご覧ください。
