労働・社会保険、税務の官庁手続＆人事労務の法律実務誌「月刊ビジネスガイド」よりご依頼をいただき、連載記事を執筆しています。
今回のテーマは、36協定を根拠とした残業命令の可否です。
労働基準法第32条は、法定労働時間について1週40時間、1日8時間を限度とすることを原則として定め、違反した場合には罰則（6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金）まであります。
ただ、現実には、法定を超える時間外労働や休日労働が必要な場合があります。
そのため、労働基準法第36条に基づく労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、使用者は協定の定める時間まで、法規制の時間以上の時間外労働・休日労働をさせることができます。
この労使協定が、36協定と呼ばれるものです。
では、36協定があれば、従業員に残業を指示することができるのか？
就業規則、雇用契約、労使協定の効力等の違いは何か？
今回は、これらの点について、行政解釈を示しつつ解説しました（通算66回目の執筆）。
書店でも販売されているので、目にした方はご笑覧ください。
