サービス

就業規則の診断サービスのご案内

あべ社労士事務所では、就業規則の診断サービスを実施しています。

これまで就業規則に関する様々なご質問やご相談をいただいておりますが、多くの場合は以下のようなお悩みに大別されます。

就業規則に関するよくあるお悩み
  • 行政のモデル就業規則を利用して作ったが、内容が不安なのでチェックして欲しい
  • 同業他社の就業規則を利用して作ったが、内容が不安なのでチェックして欲しい
  • 労働基準監督署の調査で、就業規則の不備を指摘されたので、全体的にチェックして欲しい
  • 現行の就業規則がいつ作成したかわからず、現在の法律に沿った内容となっているのか不安である
  • 社員から就業規則を見せて欲しいとの要望が増えており、内容が正しいのか不安である
  • 問題行動を起こした社員の処分をしたいが、現状の就業規則で対応できるのかチェックして欲しい
  • 社会保険労務士から就業規則を変えた方がよいと指摘されたが、本当に今すぐ必要なことなのかわからず、セカンドオピニオンが欲しい
  • 事業承継を行うのでこの機会に現状を踏まえた就業規則にしておきたい

「就業規則は人事制度の土台」が当事務所の信念ではありますが、だからといって、就業規則を頻繁に変更するのはお金もかかりますし、人事制度がコロコロ変わると社員も混乱してしまいます。

あなたが就業規則の変更の必要があるかもしれないと思っても、本当に必要なのか不安に思うかもしれません。高いお金を払って就業規則の見直しを依頼したのに、変更点が少なかったら頭に来るでしょう。

そのため、就業規則の見直しの依頼を行う前に、まずは「以下の観点から就業規則の診断をしてみませんか?」というのが当事務所のご提案です。

  • 今の就業規則にそもそも問題はあるのか?
  • 問題がある場合、どこに問題があるのか、それは今すぐ対応しなければならない問題なのか?
  • 問題がある場合、会社経営や社員にどのような悪影響があるのか? 金銭面の損失が発生するのであればその損失額はいくらになるのか?

あべ社労士事務所がご提供する就業規則の診断サービスでは、ご依頼いただいたお客様にご満足いただくために、以下の5つのお約束をいたします。

あべ社労士事務所の5つのお約束
  1. 3つのリスク(法令違反、訴訟、労働者との紛争)防止の視点からチェックします
  2. 発見した1つ1つのリスクに対して対応の優先度・対応方法をご提案します
  3. 専門用語を可能な限り使用せず、わかりやすく解説します
  4. 追加だけでなく、不要な規定を削除し、シンプルなルールづくりをご提案します
  5. 診断結果をまとめた報告書の内容にご満足いただけない場合は、料金を全額返金します

「就業規則の診断サービス」の料金は39,800円(消費税別)です。

なお、就業規則以外の賃金規程や退職金規程などの診断をご希望の場合はオプションとなり、以下の金額が追加になります。

ただし、オプションのみの診断(例:「雇用契約書のみ診断してほしい」など)は行っていませんのでご容赦ください。

契約社員・パート用の就業規則 各1.5万円
賃金規程・退職金規程 各1万円
労働契約書(雇用契約書)・労働条件通知書 各5千円

例:就業規則、賃金規程、退職金規程の診断の場合
39,800(就業規則) + 15,000(賃金規程) + 15,000(退職金規程) = 69,800円(税別)

社会保険労務士といえば就業規則というほど、多くの社会保険労務士が就業規則の作成や変更に関する営業を行っています。

その営業文句の多くが「この道20年の実績」「500件を超える就業規則の作成」といった実績のアピールですが、本当にそのような実績だけで判断してもよいのでしょうか?

例えば、あなたが大学受験を控えているとして、あなたはどちらに家庭教師をお願いしたいと思いますか?

  • 20年間、毎年の試験問題の出題傾向を分析していた塾講師
  • 20年間、実際に試験問題を作成し採点をしていた試験官

私だったら、実際に試験問題を作成し採点をしていた試験官の人に習いたいと思います。なぜなら「答えを知っている」からです。予想や推測ではありません。

もちろん、この道20年のベテランの方や500件を超える就業規則の作成をしてきた方は多くのノウハウを得てきたと思います。

ただ、不完全な就業規則が抱えるリスクというのは、労働基準監督署による行政指導、労働者との紛争、訴訟など、実際に労力や金銭での損失が生じます。

あなたの会社にとって必要なことは、実績や経験による予測ではなく、実際に生じた問題を扱い、その問題を解決したかどうかということではないでしょうか?

あべ社労士事務所の代表である安部敏志は、労働基準監督署を傘下に置く厚生労働省で、国家公務員として、労働基準法・労働安全衛生法等の立案、そして企業への指導をまさに中心業務として取り扱ってきました。

  • どのような就業規則の場合に行政指導を受けるのか?
  • 労働者との紛争はどのようなときに発生するのか?
  • 就業規則を用いてどのように解決すれば後々問題にならないのか?

実績や経験によって答えを予測するのではありません。まさにその問題に対処し、解決をしてきたわけです。

あなたの会社に必要なことは、予測ではなく、問題を未然に防止、実際に問題が発生したときに解決できるかどうかではありませんか?

1. 依頼フォームに必要事項を記入する
以下の就業規則の診断サービスの依頼フォームに必要事項を記入し、コメント入力欄には「気になっている点」や「お悩みの点」について、以下のようなだいたいの内容で結構ですので記入してください。

  • 今の就業規則で問題ないか不安
  • 最新の法律に対応できているのか不安
  • 社員に見せても問題ないか不安
2. あべ社労士事務所からお返事します
  • あべ社労士事務所より24時間以内に確認のメールをいたします。
  • メールの内容に沿って、当事務所に御社の就業規則を郵送または電子データ(ワードやPDFなどの電子データがある場合)を送信ください。
  • 当事務所指定の口座に料金をお振り込みください。
3. 診断結果をご連絡します
  • 就業規則が当事務所に到着してから原則として2週間以内に診断結果の報告書を送付します。
  • 診断の際に、御社に対してヒアリングを行わせていただく場合があります。電話またはメールのヒアリングのどちらを希望するかお尋ねします。
4. 診断結果を受け取った後
  • 診断結果の報告書は、リスク度・対応の優先度を3段階で評価し、リスクの内容・対応方針を詳細に解説しています。
  • 報告書をご覧いただければ内容をご理解いただけるようになっています。
  • 報告書の内容の解説を希望される場合は電話で解説しますので、当事務所までお気軽にご連絡ください。
※本診断サービスではリスクの発見・対応方針を指摘するものです。具体的な規定までお求めの場合は就業規則変更のご依頼をお願いします。
5. 就業規則の変更を依頼する場合
  • 就業規則の診断サービスを利用したからといって、すぐに就業規則を変更しないといけないわけではありません。報告書の内容をじっくりとご確認いただき、御社の内部でご検討ください。
  • 他事務所に就業規則の変更の依頼をしていただいてももちろん結構です。その際は、本当に必要な変更なのか、本来不要な変更までされていないか、御社の確認のために報告書をご利用ください。
  • あべ社労士事務所に就業規則の変更のご依頼を引き続きいただく場合、就業規則の変更業務の料金から、診断サービスの料金を値引きいたします。

就業規則の診断サービスの依頼をする場合は、以下のフォームにご記入ください。





会社名(必須)
従業員数(任意)
会社の住所(必須)
会社URL(任意)
担当者氏名(必須)
電話番号(必須)
メールアドレス(必須)
お悩みの点(必須)


Return Top