社労士（社会保険労務士）はどんな業務をしているのか？

「社労士って資格名は知っているけど、何をする人なの？」という質問はよく聞きます。

はい、経営者から質問されることはまだまだ多いですね・・・😅

社会保険労務士法に基づく国家資格

社労士は、社会保険労務士法に基づく国家資格です。

社労士法は、第1条で社労士の「使命」を、第1条の2で「職責」を定めています。

社労士の使命

第1条の使命の規定は、2025年（令和7年）10月1日に施行された改正社会保険労務士法（令和7年法律第77号）により、それまでの「目的」の規定に代えて設けられたものです。

社労士法第1条（社会保険労務士の使命）

社会保険労務士は、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上及び増進に資し、もつて豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資することを使命とする。

条文が長いので、社労士が何をする立場なのかを順序どおりに整理すると、以下のとおりです。

• 労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて
• 適切な労務管理の確立と、個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与し
• それにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上、社会保障の向上及び増進に資する

つまり、労働環境を適正に整えることを通じて、事業の健全な発達に至るという順序が、法律そのものに書かれています。単なる手続きの代行者ではなく、労務管理と労働環境を適正に整える立場として、法律が社労士を位置づけているわけです。

使命と言われると重いですね。社労士は手続きをする人というイメージのほうが強い気がします。

そう見られることは多いですね。ただ、法律が使命として挙げているのは、適切な労務管理の確立と、適正な労働環境の形成です。手続きは、そのための手段の1つとして位置づけられているにすぎません。

社労士の職責

社労士法は、この使命に続けて、社労士の「職責」を定めています。

社労士法第1条の2（社会保険労務士の職責）

社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。

公正な立場が求められている以上、経営者と労働者のどちらか一方に全面的に立つことは、社労士には認められていません。社労士法や労働社会保険諸法令に違反したときは、厚生労働大臣による懲戒処分（戒告、1年以内の業務の停止、失格処分）の対象になります。

インターネットで「社長の味方」って書いている社労士のサイトを見たことがありますが、あれは間違いなんですね。

はい、片方の立場に全面的に立つのは社労士法上の問題があると思います。

関連：会社側・労働者側の立場に立つ社労士がいるのか？

社労士（社会保険労務士）の業務

1号・2号業務と3号業務

社労士の業務は、社労士法第2条、第2条の2に定められています（長いので条文は省略）。社労士業界では、この条文の号数にちなんで、業務を「1号業務」「2号業務」「3号業務」と呼び分けることが多いです。

このうち、1号業務の一部である紛争解決手続の代理業務は、社労士の中でも「特定社労士」でなければ行えません。

関連：特定社会保険労務士と社会保険労務士の違いは何か？

大きく分けると、社労士は以下の2つの業務を行っていると言えます。

• 手続き業務：1号・2号業務
• 相談・コンサル業務：3号業務

このうち3号業務は独占業務ではないため、社労士以外の人が行っても社労士法違反にはなりません。逆に言えば、社労士にしかできないのは1号・2号業務だけということです。そして実際には、1号・2号業務を主に行っている社労士事務所が多数を占めます。

多くの社労士が行っている代表的な業務

昨今、多くの社労士が行っている代表的な業務は以下のとおりです。

• 労働保険・社会保険手続き業務
• 毎月の賃金計算業務
• 人事労務に関する相談業務
• 助成金の申請業務
• 就業規則の作成業務
• 人事制度（評価制度、等級制度、賃金・退職金制度）の構築業務
• 人材育成に関する研修・セミナー業務

これら以外にも、企業の人事労務管理が適切に運用されているかを点検する「経営労務診断」のような業務もあります。全国社会保険労務士会連合会が定めた基準に沿って企業の労務管理を点検するもので、当事務所の労務監査もこの基準を土台にしています。

すべてに対応できる社労士はいない

ここで注意していただきたいのは、この中のどこまでを1人の社労士が担えるのか、ということです。

逆に、これだけ幅広いと、社労士はどうやって自分の業務を選んでいるんですか？

実を言うと、意識して絞っている社労士はそれほど多くないようです。依頼があれば受ける、という形で業務の幅が広がっていくのでしょう。ただ、業務ごとに必要な知識も経験も違いますし、法改正も追いかけ続けなければなりません。1〜2分野を勉強し続けて、ようやく「○○が専門です」と言えるレベルになります。

毎年のように様々な労働法令が改正されています。

改正に追随しながら実務の水準を保てるのは、現実には1つか2つの分野です。そのため、社労士を選ぶときは「何ができると書いてあるか」ではなく、「何を専門にしているか」を確認するほうが確実です。

でも、すべて対応できるかのように書いているWebサイトを見たことがあるような・・・ウソなんでしょうか？

専門性を持った社労士が複数いるような事務所ならありえます。ただ、もし社労士1人の事務所がそんなことを書いていたら、ウソというより「自分はできる」という思い込みなのかもです。

関連：どんな場面で社労士は役に立つのか？

企業向けの社労士と個人向けの社労士

社労士の業務は、企業向けだけではありません。年金相談や障害年金の請求手続きなど、個人向けの業務を中心にしている社労士もいます。

数や比率までは分かりませんが、企業向けと個人向けでは、必要な知識も経験もまったく異なります。自社の労務管理について相談したいのであれば、企業向けの業務を主に行っている社労士を選ぶ必要があります。

社労士が扱う法令の範囲

社労士が関係する法律は、社労士法の別表第一に定められています。

これらはあくまで法律であり、法律の下には政令、省令、告示があり、場合によっては指針や通達まで確認して業務を行うことになります。

社労士の業務の範囲がいかに広いか、そして1人ですべてを扱うことがいかに難しいか、ご理解いただけるでしょう。

関連：社労士と契約する前に注意すべき点は？

当事務所の場合

記事のとおり、社労士が扱う法令と業務は非常に広く、1人の社労士がそのすべてを高い水準で行うことはできません。

そこで、あべ社労士事務所は、給与計算、社会保険・労働保険の手続き業務、助成金業務を行いません。就業規則の作成・修正と労務監査に絞り、そこに時間を使っています。

当事務所の代表は、厚生労働省労働基準局で労働基準法令・労働安全衛生法令の政策立案に従事し、長野労働局監督課長として労働基準監督署を統括した経験を有します。手続きの代行ではなく、労務管理そのものをご相談いただく事務所とお考えください。