社労士と顧問契約するとどんなメリットがあるか？

士業の中でも「社労士には顧問契約」というイメージがありますね。

はい。ただ、きちんと顧問契約のメリットを得ているか確認し、メリットを感じていないなら契約は解除した方がいいです。

そんな本音を当の社労士が言っていいんですか？

社労士に対する不満を企業から聞くことが結構多いんです。私自身も気をつけなければと常々思っています。

顧問契約の2つのタイプ

顧問契約とは「企業が、毎月定額の報酬を社労士に支払う契約」を指します。社労士との顧問契約には、次の2つのタイプがあります。

1. 作業代行タイプ
2. 相談・情報入手タイプ

作業代行タイプは、毎月の給与計算や、社会保険・労働保険の手続きを社労士に任せる契約です。人の出入りが多い会社では手続きが毎月発生するため、依頼する業務がはっきりしています。

一方、相談・情報入手タイプには、毎月決まった作業があるわけではありません。何がメリットなのかを意識しておかないと、顧問料だけを払い続けることになります。

相談・情報入手タイプの3つのメリット

企業の立場から「なぜ社労士と顧問契約するのか」を考えたときのメリットは次の3つです。

1. 法令改正の内容などの最新情報・注意点を知ることができる
2. 緊急事態でも確実に依頼でき、迅速・正確な回答を得られる
3. 企業の状況を継続して知ってもらうことで、問題の未然防止を期待できる

法令改正などの最新情報・注意点の入手

労働関係の法令や指針は、毎年のように改正されます。改正の内容そのものは厚生労働省のWebサイトで公表されますが、自社のどの規程、どの運用に影響するのかまでは書かれていません。

顧問契約があれば、自社に関係する改正内容、そしていつまでに何を対応すべきかを社労士から知らせてもらうことができます。

緊急時の迅速・正確な回答

急ぎの作業を依頼したい場合や、対応に緊急を要する相談をしたい場合、顧問契約をしている社労士にすぐに依頼・相談が可能です。しかし、顧問契約をしている社労士がいなければ、まず社労士を探すことから始めなければなりません。

社労士を探すのは、そんなに大変なんですか？

全国に4万人を超える社労士がいますから、誰でも良いのであればさほど難しくありません。問題は質の部分です。

初めて依頼する社労士は、その会社の人事労務の実態、制度として定められている就業規則、これまでの経緯も知りません。顧問契約があれば、前提の説明を省いて本題から相談することが可能です。

継続的な関与による問題の未然防止

社労士は外部の人間ですが、長く関わることで会社の内部事情に詳しくなります。就業規則と実際の運用がずれてきた、特定の部署で残業が増えている、といった変化に早い段階で気づけるため、トラブルになる前に手を打てます。

また、従業員と顔を合わせる機会が増えると、社長と従業員の橋渡し的な役割を期待されることもあります。社長には言いにくいことでも、外部の社労士になら話せるという場面があるからです。

実際に、顧問先の社長から「仕事の悩みを抱えている様子の従業員がいるので、話を聞いてほしい」と相談を受けたり、研修の中で従業員本人から「上司には言いにくい内容を相談したい」と頼まれたりすることがあります。当然、本人の了解を得た後になりますが、社長に概要を報告することで、社長からは「従業員の本心を聞けてありがたい」という言葉をいただいたことは1度や2度ではありません。

社長に言えないことを聞くとなると、社労士の立場が難しくなりませんか？

「この社労士は社長のスパイだ」と思われたら最悪ですからね。あくまで中立的な立場にいることを認識してもらう必要があります。

どちらか一方の味方ではない、ということですね。

はい、社労士法により公正な立場が求められています。

関連：会社側・労働者側の立場に立つ社労士がいるのか？

メリットを得ていない顧問契約

先程解説した3つのメリットを裏返すと、次のようになります。

1. 法令改正の内容などの最新情報・注意点を知らせてくれない
2. 依頼をしても作業が遅い、質問をしても回答をすぐに得られない、不正確な回答が来る
3. 毎月のやり取りがほとんどなく、会社の状況を把握してもらっていない

このような状態では、顧問契約を結んでいるメリットはありません。

これでは顧問料を払う意味がありませんね。

残念ながら、こうした話は珍しくありません。契約したときの説明と実際の対応が違っていないか、一度確認することをお勧めします。

もし現在の顧問社労士にこうした不満を感じているなら、契約を切り替える前に、まずはセカンドオピニオンとして「人事労務スポット相談」で今の対応が適切か確認してみるのも一つの方法です。

なお、毎月継続して依頼する業務や相談する内容がそもそもない場合は、顧問契約ではなく、必要なときだけ依頼する個別契約が向いています。

関連：社労士と契約する際、顧問契約と個別契約のどちらが良い？

まとめ

社労士との顧問契約を検討しているのであれば、次の2点について契約前に社労士に説明を求め、納得したうえで契約を結ぶことをお勧めします。

• 顧問契約の中で社労士は何をしてくれるのか
• 顧問契約によって企業はどんなメリットを得られるか

関連：社労士と契約する前に注意すべき点は？

当事務所の場合

記事で挙げた2つのタイプのうち、あべ社労士事務所の顧問契約は「相談・情報入手タイプ」です。給与計算や社会保険・労働保険の手続きの代行は行っていません。

そのうえで、3つのメリットには次のように対応しています。

• 最新情報・注意点：代表が毎月企画・作成する顧問先限定の事務所通信で、法令改正の読み方や実務上の注意点をお伝えします
• 緊急時の対応：ビジネスチャットによるご相談に回数無制限で対応します。至急の場合は土日・祝日もご相談いただけます
• 問題の未然防止：月1回・2時間のミーティングと毎年の労務監査で、御社の状況を継続して把握します

当事務所の代表は、厚生労働省労働基準局で労働基準法令・労働安全衛生法令の政策立案に従事し、長野労働局監督課長として労働基準監督署を統括した経験を有します。法令改正の背景と、行政がどこを問題にするのかを踏まえてお答えすることが可能です。

対応するのは常に代表社労士です。顧問先からのご相談に最優先で対応するため、顧問契約の数には上限を設けています。