サービス

メール相談サービスのご案内

あべ社労士事務所では、メール、Chatworkなどのチャットサービスを利用したメール相談サービスを実施しています。

メール相談サービスの特徴
  • 場所に関係なくいつでも気軽に専門家に相談可能
  • 回答は原則2時間以内、遅くとも24時間以内
  • 相談回数は無制限
  • 料金は月額3万円(消費税別)、初期費用・解約費用は一切なし
  • グループ登録してやり取りをすることで社内の情報共有も簡単

先月の1社当たりの1か月の平均相談・回答数は16回(往復で1回とカウント)でした。名ばかりの顧問業はやっていません。

メール相談サービスの利用に向く方・向かない方

メール相談サービスの利用に向く方
  • 福岡以外の会社など遠方の方
  • メールやチャットサービスの利用に抵抗のない方
  • 訪問や電話が不要な方
  • 気軽に専門家に質問・相談をしたい方
  • すぐに回答が必要な方
メール相談サービスの利用に向かない方
  • メールやチャットなど文字入力・文字による説明が苦手な方
  • FAXを利用したい方
  • 直接会って相談したい、または電話で相談したい方 → 月額5万円(税別)の個別訪問型サービスをオススメします

実際の相談事例

メール相談サービスでは、人事・労務に関する様々なご質問に対応しています。

特に、就業規則の規定の内容確認、行政指導への対応、助成金の申請書の書き方については、行政の中枢で勤務したことのある代表の職歴からも、よくご相談がある内容です。

最近の相談事例
  • 有期契約労働者の無期転換ルールに対応するための規定変更の内容を確認して欲しい
  • 労働基準監督署・ハローワークから行政指導を受けたが、今後の対応方法・手順を教えて欲しい
  • パワハラ問題が発生したので穏便に解決するための対応方法を教えて欲しい
  • 無断欠勤する社員に対応するための就業規則の規定変更の内容を確認して欲しい
  • 問題社員への懲戒処分をどのような手順で進めたらよいか教えて欲しい
  • 申請が容易なオススメの助成金を教えて欲しい
  • 社員間(正社員、契約社員、パート)の処遇の合理性について法的な規制内容を教えて欲しい
  • 顧問社労士の回答と実際に調べた内容に違いがあるが、どちらが正しいのか教えて欲しい

特に「顧問社労士の回答と実際に調べた内容に違いがあるが、どちらが正しいのか教えて欲しい」というご相談は最近増えています。

また、無料相談を行っている社労士に一度相談したら、罰則を受ける・社名を公表されると半ば脅しのような目に遭って、メール相談を開始された会社もあります。

行政による指導を受けても真摯に対応していけば、そんなに簡単に罰則を受けたり、社名を公表されたりすることはありませんので、ご安心ください。

メール相談サービスの特典

メール相談サービスの利用者への特典として、以下の就業規則、規程、各種様式等を限定公開しており、無料でダウンロードしご利用できます。

参考就業規則(正社員、限定正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託用)の規定例・各種様式

参考育児・介護休業規程(2017年10月施行の法改正対応)の規定例・各種様式

現在の就業規則などの規定に不備がないか、法改正に対応できたものになっているかといった確認用、見直しをする際の参考用として、ご利用ください。

また、規定例を参考に、御社の規定例をどのように変更すべきかというご相談や規定の確認もメール相談でご利用いただくことが可能です。

今後は、定年退職後の再雇用者を対象にした継続雇用規程、退職金規程、兼業規程などの規定例についても、メール相談利用者のご希望を踏まえつつ、会員サービスを拡充していきます。

メール相談の料金

「メール相談」の料金は3万円/月(消費税別)です。

相談開始日から1か月間の契約で、1か月のみの契約でも結構です。なお、相談回数は期間内無制限ですので、様々なご相談を歓迎します。

また、初期費用・解約費用も一切不要です。

メール相談のお申し込みの流れ

1. 依頼フォームに必要事項を記入する
以下のメール相談サービスの申込フォームに必要事項を記入してください。
2. あべ社労士事務所からお返事します
料金の振込先をメールでご連絡しますので、メール相談開始希望日の前日までに、当事務所指定の口座に料金をお振り込みください。
3. メール相談サービスを開始します
当事務所で振込を確認しご連絡いたします。その時点からメール相談サービスは開始になります。

申込フォーム

メール相談サービスのお申込みは、以下のフォームにご記入ください。





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